トップ > コリアナウ > 政治 > 政府、破産の危機に瀕した自治体の支援要請拒否
基礎年金の支給が始まり地方財政に警告灯がともるやいなや、全国の基礎自治団体長らが「破産の危機に瀕した」と、中央政府の対策作りを促した。
しかし政府は自治体の追加支援要請を拒否する一方で、関係機関の合同タスクフォース（TF）を構成し、財源不足の実態を確認した後に放漫行政の事例などを公開すると対抗し、葛藤が予想される。「全国市長・郡守・区庁長協議会」は3日午前、韓国プレスセンターで記者会見を開き、全国市長・郡守・区庁長による「共同アピール」を発表した。
協議会はアピールを通じ、過重な福祉費用のために中央政府次元の早急な政府対策が準備されない場合、「福祉デフォルト」が現実化すると主張した。協議会によると、今年の7月から基礎年金が施行され、自治団体に昨年よりも7000億ウォンの追加負担費用が発生した。チョ・チュンフン協議会長（順天市長）はこの日の記者会見で、「乳幼児保育と基礎年金など、国民の最低生活保障のための普遍的福祉は国家事務として、その費用を全額国が負担しなければならないが、政府がこれを地方に転嫁して深刻な地方財政危機を招いている」と主張した。
これに対し政府は、昨年末の政府対策にしたがって地域の福祉財源が増えただけに、追加支援の要請を受け入れることはできないという立場だ。文亨杓（ムン・ヒョンピョ）保健福祉部長官はこの日の記者会見で、「地方消費税の引き上げなどで地方財政が好転したため、地方政府の次元で基礎年金を解決できる」と明らかにした。
政府、破産の危機に瀕した自治体の支援要請拒否
自治体デフォルト、危機を呼んだ福祉「政府支援なければ破産」
しかし政府は自治体の追加支援要請を拒否する一方で、関係機関の合同タスクフォース（TF）を構成し、財源不足の実態を確認した後に放漫行政の事例などを公開すると対抗し、葛藤が予想される。「全国市長・郡守・区庁長協議会」は3日午前、韓国プレスセンターで記者会見を開き、全国市長・郡守・区庁長による「共同アピール」を発表した。
協議会はアピールを通じ、過重な福祉費用のために中央政府次元の早急な政府対策が準備されない場合、「福祉デフォルト」が現実化すると主張した。協議会によると、今年の7月から基礎年金が施行され、自治団体に昨年よりも7000億ウォンの追加負担費用が発生した。チョ・チュンフン協議会長（順天市長）はこの日の記者会見で、「乳幼児保育と基礎年金など、国民の最低生活保障のための普遍的福祉は国家事務として、その費用を全額国が負担しなければならないが、政府がこれを地方に転嫁して深刻な地方財政危機を招いている」と主張した。
これに対し政府は、昨年末の政府対策にしたがって地域の福祉財源が増えただけに、追加支援の要請を受け入れることはできないという立場だ。文亨杓（ムン・ヒョンピョ）保健福祉部長官はこの日の記者会見で、「地方消費税の引き上げなどで地方財政が好転したため、地方政府の次元で基礎年金を解決できる」と明らかにした。
- 毎日経済_ソ・ドンチョル記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-09-03 17:38:19
