トップ > コリアナウ > 社会 > 月所得200万ウォン以下の専門職、全体の10％…不況のせいか申告漏れか
昨年、韓国で月平均所得が200万ウォンに満たないと申告した専門職の従事者が1万人を超えたことが分かった。
17日、セヌリ党のパク・ドクフム議員が国税庁から提出を受けた資料によると、昨年、9大専門職従事者10万1050人のうち、月収が200万ウォン以下であると申告した専門職自営業者は1万337人と集計された。
調査対象は、弁護士、会計士、税理士、通関士、建築士、弁理士、司法書士、鑑定評価士、医療業など「高所得自営業者」に分類されている専門家である。これらの年平均所得は2億6700万ウォンだが、このうち10.2％は月収が200万ウォン以下で申告された。
職種別には建築士の24.8％が月収200万ウォン以下であると報告し、最も高い数値を示した。続いて鑑定評価士17.6％、弁護士17.0％、司法書士12.6％、会計士9.2％、弁理士8.7％、医師7.9％、通関士7.6％、税理士7.5％などの順だった。
パク議員は「専門職の従事者が増えて競争が激しくなった一方、景気は厳しくなったせいもあるだろう」と言いながらも、「これらの職種の平均売上高が大幅に高いことを考慮すれば、所得を正しく申告していなかった可能性もある」と指摘した。
実際に国税庁が過去8年間（2005~2012年）、高所得自営業者を対象にした企画・税務調査の現状を見ると、高所得自営業者の所得抽出率（税務調査を行い、摘発した申告漏れが所得全体に占める割合）は44％に達した。パク議員は「昨年よりも人数と割合が増えたただけに、収入をきちんと申告しているのか当局の徹底した調査が必要だ」と付け加えた。
月所得200万ウォン以下の専門職、全体の10％…不況のせいか申告漏れか
韓国 国税庁
17日、セヌリ党のパク・ドクフム議員が国税庁から提出を受けた資料によると、昨年、9大専門職従事者10万1050人のうち、月収が200万ウォン以下であると申告した専門職自営業者は1万337人と集計された。
調査対象は、弁護士、会計士、税理士、通関士、建築士、弁理士、司法書士、鑑定評価士、医療業など「高所得自営業者」に分類されている専門家である。これらの年平均所得は2億6700万ウォンだが、このうち10.2％は月収が200万ウォン以下で申告された。
職種別には建築士の24.8％が月収200万ウォン以下であると報告し、最も高い数値を示した。続いて鑑定評価士17.6％、弁護士17.0％、司法書士12.6％、会計士9.2％、弁理士8.7％、医師7.9％、通関士7.6％、税理士7.5％などの順だった。
パク議員は「専門職の従事者が増えて競争が激しくなった一方、景気は厳しくなったせいもあるだろう」と言いながらも、「これらの職種の平均売上高が大幅に高いことを考慮すれば、所得を正しく申告していなかった可能性もある」と指摘した。
実際に国税庁が過去8年間（2005~2012年）、高所得自営業者を対象にした企画・税務調査の現状を見ると、高所得自営業者の所得抽出率（税務調査を行い、摘発した申告漏れが所得全体に占める割合）は44％に達した。パク議員は「昨年よりも人数と割合が増えたただけに、収入をきちんと申告しているのか当局の徹底した調査が必要だ」と付け加えた。
- 毎経ドットコム_速報部/写真=MBN | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-09-17 14:32:20
