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「ジーソミア終了」間近に迫った日本、ついに韓国に…

22日深夜の「韓日軍事情報保護協定（GSOMIA／ジーソミア）」終了を目前にして、日本政府は韓国の「賢明な対応」をあらためて要求した。21日のNHKによると、日本の河野太郎防衛相はこの日の午前、衆院外交防衛委員会で「ジーソミアが終了した場合、韓国は北韓のミサイル情報を日本が要求すると提供するのか」を問う質疑に対し、「ジーソミア（終了）以降については予断を持って答えることは困難だ」と即答を避けた。また「...
日の「経済報復」…WTOの紛争手続きを踏むことに

韓国と日本は世界貿易機関（WTO）の第2次二者協議でも合意点を見つけられなかった。このことから、日本の輸出規制をめぐる両国間の葛藤は紛争パネルの設置に続き、長期的に法的攻防を繰り広げる可能性が大きくなった。両国は19日（現地時間）、スイスのジュネーブで第2次二者協議を進めたが、立場の違いだけを確認した。異例的に2度も二者協議を進めたが、成果なく終わったわけだ。韓国側の首席代表であるチョン・ヘグァン...
鄭長官と河野防衛相…真夜中の密会？

鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は去る18日夜（現地時間）、タイで日本の河野太郎防衛相と真夜中に会合したとみられるシーンが捉えられて関心が集まっている。19日、国防部の当局者と防衛産業企業の関係者などの話を総合すると、鄭長官はバンコクでの公式会談会場の外で河野防衛相と複数回「ジーソミア密談」を行ったと伝えられた。公式会談では不動の姿勢だった河野防衛相に場外で「輸出規制の撤回」など、日本の態度変化...
[フォト] 韓・日経済関係改善セミナー開催

韓・日が頭を寄せあう。イ・ジピョンLG経済研究院常勤諮問委員、高安雄一大東文化大学教授、ソ・ソクスン韓日経済協会副会長、向山英彦日本総合研究所シニア主任研究員、チョン・ソンチュンKIEP先進経済室長（左から）が18日午前、ソウル中区小公洞ロッテホテルで開かれた「韓日経済関係改善セミナー」で議論している。 ...
鄭長官「ジーソミアは原論的水準の話に」

鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は今日（17日）、タイで行われた日本の河野太郎防衛相と両国国防長官会談で、ジーソミア（GSOMIA／韓日軍事情報保護協定）の問題に対しては原則的なレベルでの対話を交わしたと明らかにした。鄭長官はこの日午前10時5分（現地時間）から40分間、タイのアヴァニリバーサイドバンコクホテルで開かれた会談直後の記者懇談会で、ジーソミア問題に対して「原則的なレベルでの話になった」...
「ジーソミア問題」…文大統領「原則論」で日本を圧迫

文在寅（ムン・ヂェイン）大統領が「原則論」を再確認して、「韓日軍事情報保護協定（GSOMIA／ジーソミア）」の運命に関心が傾く。ジーソミア終了一週間を控えた中で16日、ムン大統領と韓国政府がジーソミア終了を決定した最も大きな原因として「報復性の輸出規制措置を取った日本の態度」という点を再確認した。そのうえで日本の態度変化を迂回的に促した。事態解決の鍵は日本が握っているという意味だ。ムン大統領...
米が続々と懸念を表明…「ジーソミア終了」

ロバート・エイブラムス韓米連合司令官（写真）は、予定通り23日に「韓日軍事情報保護協定（GSOMIA／ジーソミア）」が終了すると、周辺国に誤ったメッセージを与えることがありうるという懸念を表明した。エイブラムス司令官は12日、平沢（ピョンテク）の駐韓米軍基地で開かれた内外メディア記者懇談会で、「ジーソミアは韓国と日本が歴史的な違いを後に残して、地域の安定と安全保障を最優先にしたという明確なメッセージを地...
韓・日、慰安婦の「性奴隷」表現で対立

日本の外務省が慰安婦は性奴隷ではなく、2015年の慰安婦合意の際に韓国政府もこれを認めたと主張して論議がおきている。日本の外務省は年間白書に該当する「2019年版日本の外交青書」に、「性奴隷という表現は事実に反するもので使用してはならない」とし、「この点に関連しては2015年の日韓合意時、韓国政府も確認した」と記述した事実が11日に分かった。外交青書は続いて、「同合意（韓日慰安婦合意）でも（性奴隷表...
「ジーソミア」…韓、日が報復措置を撤回してこそ見直し検討

国防部は韓日軍事情報保護協定（GSOMIA／ジーソミア）の終了決定と関連し、韓国政府内で終了延期の検討は、現在は存在しないと聞いていると述べた。11日の定例ブリーフィングで崔賢洙（チェ・ヒョンス）国防部スポークスマンは、ジーソミアの延期を検討したことはないかという質問に、「現在はないと聞いている」と答えた。チェスポークスマンは「一部でジーソミア終了を延期するという話も出ている」という指摘にも、「ま...
悪化した韓・日関係…日本企業の韓国事業が大打撃

韓国事業の比重が高い日本企業が、悪化した両国関係の直撃弾を受けている。ユニクロとアサヒビールなど韓国で売上全体の10％以上を得ている14社の日本企業の今年の会計年度上半期（4～9月）の純利益は、前年同期比で33％下落したと日本経済新聞が7日に報道した。韓国事業を含む当該の各企業の全体の純利益は3分の1ほど減ったわけだ。米・中貿易紛争や半導体景気の鈍化などで、韓国に進出したグローバル企業80社（売上げのうちで韓国の割...

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