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米、韓に47億ドル「防衛費分担金」要求

米国が韓・米防衛費分担金交渉で、現行の分担金の5倍を超える47億ドル（約5兆4000億ウォン）を韓国政府に要求したことが6日、確認された。また、米軍が要求した総額の項目には、インド洋などに配置された米軍の駐留費用と在韓米軍の人件費などが大幅に追加されたことが分かった。複数の外交筋によると、米国の交渉チームはこれまで2度にわたる第11回防衛費分担金特別協定（SMA）の交渉で47億ドル規模の総額を提示した。ある...
「すっぽんぽん」の文大統領…韓国党アニメ論難

28日、自由韓国党の公式ユーチューブ「オルンソリ（正しい声）」チャンネルの映像に文在寅（ムン・ヂェイン）大統領が裸で登場して論難がおきている。この日、オルンソリ・チャネルで公開された2本のアニメーションは「オルンソリの家族」キャラクターが童話を語る方式で展開された。「オルンソリの家族」は韓国党が発表した党の公式キャラクターで、三代の家族で構成されている。韓国党は政策や党の立場を硬くせずに楽しく知ら...
韓・日の首脳「日韓関係の悪化を放置しない」

李洛淵（イ・ナギョン）国務総理と安倍晋三（安倍晋三）日本国首相は24日に会談を持ち、両国の関係悪化をこれ以上放置できないということで共感した。政府は今回の会談について、韓・日関係の改善のための「分岐」という評価とともに、今後の韓・日政府間のチャネルとして公式対話が活発に行われるだろうという期待感を表わした。趙世暎（チョ・セヨン）外交部第1次官は東京に用意されたプレスセンターでブリーフィングを行い、「...
文大統領の支持率40％…初めて崩れる

文在寅（ムン・ヂェイン）大統領に対する国政支持率が就任後初めて40％ラインの下に落ちた。チョ・グク前法務部長官の任命論難と辞退の過程で、支持層が離脱したことが影響を及ぼしたものと評価される。韓国ギャラップが15〜17日、全国の有権者1004人を対象に調査し（信頼水準95％で標本誤差は±3.1％ポイント）18日に公開した世論調査で、文大統領の国政遂行に対する肯定的評価は前週よりも4％ポイント下落した39％を記録した...
文大統領、安倍総理に「親書」か…韓日梗塞の突破口なるか

イ・ナギョン（李洛淵）国務総理が徳仁天皇即位式に出席するため、来週に東京を訪れて、文在寅（ムン・ヂェイン）大統領の親書を安倍晋三首相に伝えるという見通しが18日提起された。長期間梗塞を免れなかった韓・日関係が、韓・日首脳間の「親書外交」を通じて改善の糸口を見つけることができるかが注目される。青瓦台もこのような見通しを否定せず、成功の可能性を開いて置いた。李国務総理はこの日に報道された共同通信のイ...
文大統領、サムスンを訪問…経済刺激を加速

文在寅（ムン・ヂェイン）大統領の経済刺激の動きに加速度がついた。チョ・グク法務部長官指名の後の政局混乱から脱し、国政運営の中心を握るという意志とみられる。ムン大統領は10日、「世界のディスプレイ市場の支配権を変えて、1位固守に乗り出すことが重要」だと述べた。ムン大統領はこの日、サムスンディスプレイ忠南牙山工場で行われたディスプレイへの新規投資と相互協力協定式に出席し、「ディスプレイ産業は韓国...
「不買運動100日」…対馬の地域経済グラグラ

日本の対韓輸出規制とともに始まった対日不買運動は100日近くになっても冷めずに展開され、不買運動のターゲットになった日本の対馬の地域経済が揺れている。9日、対馬現地の韓国人と共同通信などによると最近、対馬市役所は日本政府に緊急財政支援を要請した。支援の可否はまだ決定されていないが、最近は長崎県での実態調査を行ったし、対馬商工界で困難を訴える地元商人と低金利ローンを案内している。現地の韓国人らは不買...
北韓、実務交渉直前の「ストレステスト」…SLBM挑発

北韓は米・北実務交渉再開を二日後に控えて、ワシントンの対話の意志に対する高強度のストレステスト（stress test）を試みた。2日、北韓は3年ぶりに東海上から新型潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の「北極星-3型」と推定される発射体を打ち上げた。前日の夕方、チェ・ソニ外務省第1部長の談話で実務交渉再開を宣言してからわずか13時間後だった。北側は明らかに国連決議違反であるSLBMを取り出して、交渉再開直前に版をゆらし...
韓「独島守護全国連帯」…「防衛白書」抗議で訪日

韓国の市民団体が日本の独島領有権主張に反発し、日本の総理室と防衛省を抗議訪問すると発表した。「独島守護全国連帯」は28日、ソウル市鍾路区の旧日本大使館の向かい側の「平和の少女像」の前で記者会見を開き、「日本は独島領有権を主張し、2019年版防衛白書を再び採用した」と糾弾した。この団体は「日本政府は独島が日本固有の領土と記述した防衛白書を15年めで発表している」とし、「歴史捏造の防衛白書の即時廃棄を要求する」と...
日「防衛白書」…独島での衝突時にスクランブル示唆

日本政府は今年までの15年連続で、独島（トクト）を自国の領土と主張する防衛白書を出した。日本政府は27日に閣議を開き、独島に対する無理な主張を盛り込んだ今年版の防衛白書である「日本の防衛」を採択した。毎年夏に防衛省が出す防衛白書は、安全保障環境の評価と対応戦略などを盛り込んだ報告書だ。日本は「北方領土と竹島（独島の日本表現）の領土問題が依然として未解決の状態で残っている」という表現を2005年以来、防...

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