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韓IT業界の「デジタルヘルスケア」競争が加速…遠隔治療など


  • 韓IT業界の「デジタルヘルスケア」競争が加速…遠隔治療など

  • SKテレコムの開発者が発達障害の早期診断と治療を支援するアルゴリズムを開発するために映像データを監視している。 [写真提供= SKテレコム]


ネイバーとカカオをはじめ、国内テック企業はデジタルヘルスケア市場に先を争って飛び込んでいる。人工知能(AI)とビッグデータ、第5世代(5G)移動通信などの尖端技術の力量を基盤として、コロナ19事態をきっかけにして爆発的に成長しているヘルスケア市場を先取りするためだ。コロナ19事態の長期化による現場の医療スタッフの負担を減らし、感染の拡散リスクを防ぐために韓国でも外国のようにヘルスケアの核心である遠隔診療への道が開かれるかに対する関心が集まっている。

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  • 各社のデジタルヘルスケア事業


22日の情報技術(IT)業界によると、ネイバーは第2社屋に約200坪規模の社内病院を設ける。このために今年初めに国内ロボット手術の専門家にあげられる延世大学セブランス病院のナ・グノ教授を最高経営者(CEO)直属のヘルスケア研究所所長として迎え入れ、ネイバーのAI開発専門社内独立企業(CIC)であるクローバ開発者と医療陣で構成されたタスクフォース(TF)チームを稼働している。

ネイバーはアマゾンの遠隔医療サービスである「アマゾンケア」をベンチマークしている。アマゾンケアはアプリを通じて医師がチャットボットと映像で診療相談を行い、服用薬については近所の薬局に処方箋を送る。企業福利厚生のレベルで自社スタッフにアマゾンケアを提供してきたが、アマゾンは今年の下半期から他の企業にも拡大した。これは社内サービスを「事業化」した事例で、ネイバーも自社職員4300人あまりを対象とした社内病院をテストベッド(試験台)にして、ヘルスケア事業を拡大するという展望だ。

ネイバーはヘルスケアプラットフォーム開発チームも運営している。社内病院は健康診断と家庭医学科、リハビリテーション医学科、耳鼻咽喉科、泌尿医学科、内分泌科など診療範囲も広い。

ネイバーはさらに多くの医療データを確保し、医療に特化したAI技術を開発するために最近、順天郷大学中央医療院と業務協約を結び、モバイルアプリを介して音声で電子医務記録を作成するサービスを開発することにした。ディープラーニング基盤の医療映像診断技術を保有するルーニット(Lunit)社など、AI医療系のスタートアップに対する投資も増えている。

カカオも積極的だ。カカオはデジタルヘルスケア事業を専担する社内企業であるヘルスケアCICを置いた。ライフサイクル別のヘルスケアとスマート医療などのヘルスケアサービスを海外市場で展開する予定だ。カカオの超巨大AIである「KoGPT」をタンパク質構造研究などの新薬開発に利用するという構想も出した。

通信会社も全方位に動いている。遠隔医療の必須インフラである5G通信網とクラウドや量子暗号通信などの情報通信技術(ICT)を総動員し、国内外のスタートアップ・病院と協力してヘルスケア事業を育てている。

SKテレコムはこの日、ソウル大学発達障害者拠点病院と業務協約を結び、発達障害の早期診断と治療に役立つアプリとAIアルゴリズムを開発することにした。国内で初めて、遺伝子検査で病気の有無と健康状態を確認するサブスクリプション型のヘルスケアサービス「care8 DNA」をサービスしている。 SKテレコムはGEヘルスケアコリアと協力してコラボレーション事業を進めており、カトリック大学カトリック中央医療院とAIを活用した医療映像診断支援ソリューションも開発中だ。

KTはク・ヒョンモ代表が就任初期からヘルスケアを新事業として注目し、直接業務を扱ってきた。今年は会社の定款に「医療機器の製作及び販売業」を事業目的に追加して、協力するパートナー社を増やしている。米国電子薬開発会社のニューロシグマ(Neuro Sigma)と手を組んで、電子薬の国内外事業を推進している。デジタル治療剤などのヘルスケア系ユニコーンを育成するために総200億ウォンの投資ファンドも造成した。

メタバースを活用したヘルスケア事業も登場している。ゲーム会社のコムトゥーアス(Com2uS)は来年に「カムトゥーバース(Com2Verse)」というメタバース都市を構築し、遠隔医療サービスを提供する計画だ。

韓国では原則として遠隔医療は違法であることから、これが許容されるのかに対する関心も高まっている。去る21日の国会で開かれた討論会で、政府は一時的に許可した非対面診療に対して肯定的な評価が出た。政府は医療界との協議を経て、遠隔医療の中・長期政策方向を設ける計画だ。

海外ではすでに企業間のヘルスケア競争が激しい。グーグル、アマゾン、マイクロソフトなどのビッグテック企業は各社の誇るクラウドに医療データを保存し、医療スタッフにはAIベースの医療システムを提供し、患者と国民には遠隔診療に必要なデジタルサービスを開発している。

米国と欧州そして中国などではコロナをきっかけに遠隔医療が定着し、ヘルスケア関連のさまざまな事業が注がれている。米国の遠隔医療プラットフォームの代表ランナーであるTeladoc Health(テラドク)の有料会員数は5250万人に達し、中国平安保険グループの子会社平安グッドドクター遠隔診療サービスの利用者は4億人を超えた。
  • 毎日経済 | イム・ヨンシン記者/オ・デソク記者
  • 入力 2021-12-22 19:28:06