数字経済 > 総合
韓国、国民所得60年間で3万倍増加…1人当たりの所得は400倍UP
韓国銀行「国民計定の改編結果」 発表
- 韓国の国民総所得（GNI）規模が60年ぶりに3万倍に増加し、1人当たりのGNIは400倍に増えたことが分かった。国民総所得で家計の割合は、1975年の79％から昨年は61％に減少したが、企業の割合は9％から26％に上昇した。
韓国銀行が15日に発表した「国民計定の改編結果」によると、韓国の名目GNIは、1953年の483億ウォンから昨年は1441兆ウォンに、60年の間に2万9833倍に増えた。1人当たりのGNIは、60年ぶりに67ドルから394倍に増えた2万6205ドルになった。年平均で10.5%ずつ増加したのだ。
国民計定とは、企業・家計・政府など国民計定を構成するすべての主体の経済活動と経済全体の資産・負債の状況を示す会計基準だ。1953年から今まで4回にわたって変わった。韓国銀行の今回の国民計定改編によって、初めて同じ基準（2008 SNA）を利用して経済統計が初めて出た1953年から2013年までの韓国経済の流れを考えてみることができるようになった。
GNI基準で韓国経済の「規模」を構成する要素を見ると、家計所得の割合は着実に落ちた反面、企業所得の割合はIMF外国為替危機を基点に急速に高まった。1975年の家計部門はGNIの79.2％を占めたが、昨年61.2％に減少した。同じ期間、企業が算出した付加価値で計算した企業部門の割合は9.3%から25.7%に増えた。政府部門の割合は9.3%から13.1%に小幅拡大された。
総貯蓄率は1953年の10.9％から着実に増え、1988年に41.7％で頂点を極めた。以後、低下し始め、昨年34.4％を記録した。家計貯蓄率は1988年の24.4％を頂点に、急速に下落して昨年の数値（4.5％）が1953年当時（4.6％）と似てきた。総投資率もまた、1991年（41.4％）の頂点以降、企業の設備投資の増加勢が鈍化するなど、下落する傾向を見せた。昨年の総投資率は28.8％だった。
国民所得の労働所得（賃金）が占める割合を示す労働所得分配率は、1953年の27.3％から1996年は62.4％まで高まった。以来、騰落を繰り返し、最近4年連続上昇し、昨年61.4％になった。これは、労働者の賃金が高くなったというよりは家計と企業の営業利益が低くなって現れる現象であると分析される。 - 毎日経済 キム・テジュン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-12-15 14:59:18
