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オラクル、抱き合わせ販売の嫌疑確定時には課徴金1千億ウォンか
韓国公正取引委員会
- 年初からグローバル情報通信技術（ICT）企業を狙って全方位調査を繰り広げた公正取引委員会は、オラクル（Oracle）社の「抱き合わせ販売」行為に対する調査に着手した。
< オラクルの本社及び支社の現況 >
グローバル企業の公正取引違反行為の調査は、一国の競争当局が始めると、他の国の競争当局が後に続いて開始するのが慣例だ。オラクルの営業行為について調査を始めたのは韓国公正取引委員会が初めてであるため、全世界の競争当局とICT業界に及ぼす波及力が相当なものと予想される。
公正取引委員会のシン・ヨウンソン事務処長は28日、政府世宗庁舎で記者と会って、今年2月に発足させたICT専門チームの調査進行状況を説明した。シン事務処長は公正取引委員会が、オラクルも調査中で、早ければ6月に調査が終わると明らかにした。シン事務処長は「グローバル企業のオラクルが100％の株式を持つ韓国オラクルのメンテナンス商品が持っている競争制限性が大きいとみて、現在調査を行っている」と明らかにした。
米国に本社を置くオラクルは、DBMS（Date Base Management System）の分野で韓国でのシェアが60％に達する。韓国オラクルは、本社のオラクル・コーポレーションの100％韓国子会社だ。オラクルは、DBMSを売る時、もしかして起こりうる障害を懸念して製品とともにメンテナンス・サービスも販売しているが、この時、次期バージョンを抱き合わせて売る手法を使ったと見ている。
オラクルの韓国支社が稼ぐ年間の売上高は、韓国だけで7000億〜8000億ウォン水準だ。
現在、公取委はオラクルの優位力乱用行為がいつから始まったかについて口を閉ざしているが、5年間、この行為が継続されたと仮定すると、売上高の合計は4兆ウォンに迫る。
課徴金の賦課基準は通常、「売上高の3％」を適用する。メンテナンスの手数料が全体の売上高の60％ほどを占めるので、これを通じて推定した課徴金は少なくとも数百億ウォン、多ければ1000億ウォンに迫るという計算が出てくる。行為期間が5年より長い場合、課徴金はこれに比例して、さらに高まる可能性がある。 - 毎日経済 キム・ユテ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-04-28 17:27:02
