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複合金融店舗での保健商品取扱い、失職と不完全販売の懸念から保険会社反発
40万の専業設計士、すねる
- 韓国で、銀行と証券商品はもちろん、保険商品を一つの店舗空間で買うことができる複合金融店舗が来月から登場する。今まで複合店舗は銀行と証券に限って許容された。しかし、40万人の保険設計士に対する失職の脅威と、不完全販売の懸念を打ち出したサムスン生命と教保生命など専業系の各保険会社の反発が起きており、今後の大荒れが予想される。
< 主要な金融会社の複合店舗の現状 >
韓国の金融委員会は3日、既存の銀行・証券の複合店舗に保険会社の支店が入店する方式で、個々の金融持株会社ごとに3店以内の複合店舗を、8月から2017年6月まで試験運営すると発表した。伝統的な複合店舗は銀行の支店と証券会社の支店が接している金融プラザの形態だった。金融委は昨年10月、銀行の支店と証券の支店が入り口と相談スペースを一緒に利用する、「仕切り除去」の形態の複合店舗の導入を許した。銀行と証券に限られていた複合店に保険が加勢したわけだ。
複合店舗の銀行・証券・保険会社の共同マーケティングや、顧客同意に基づく顧客情報の共有も可能だ。しかし金融委は、総合金融サービスの提供と消費者の選択権の向上という複合店舗の規制緩和の趣旨を勘案し、銀行や保険だけの複合店舗は許容しないことにした。銀行と証券のエリアでは、保険会社の従業員が保険商品を募集する行為も禁止される。
金融委は試験運営を経て、この制度を拡大実施するかどうかを決定する方針だ。
とは言え、複合店舗に反対する専業系保険会社と賛成の立場の銀行系保険会社の双方ともに、金融委は中途半端な「ぬるま湯」対策を出したと批判している。特に複合店舗の導入を主張してきた新韓金融・KB金融・NH農協金融などの総合金融グループでさえ、制限的な複合店舗導入の実効性に疑問を提起している。
ある銀行系金融持株会社の系列保険会社の関係者は、「当初、少なくとも10店以上の複合店舗を作るという考えで準備したが、店舗3つでは当初の政策効果を収めることは難しい」とし、「金融当局が専業系保険会社の顔色をあまりにもうかがったのではないかと思える」と語った。
一方、専業系保険会社は「生まれてはならない怪物が出てきた」と、批判を強めている。専業系保険会社の関係者は、「任鍾龍（イム・ジョンリョン）金融委員会委員長が私的な席で、（保険複合店舗を一度許可して）堤に穴をあけると、時が流れてたおれることになるという趣旨の発言を行ったと聞いた」とし、「複合店舗誕生の余波で40万人に達する設計士が仕事を失い、不完全販売比率も大幅に増えるだろう」と語った。
設計士の間でも反発の動きが出ている。保険加入の接点が対面チャネルから銀行窓口に移る可能性が高いからだ。保険代理店協会の関係者は、「当初の予想より試験店舗数を減らした金融当局の努力は認めるが、明らかなのは設計士の組織に被害がまわってくること」だとし、「今後、事態をさらに見て対応方法を出すつもり」だと語った。
金融委の発表を翌日に控えた2日、国会政務委員会所属のシン・ハギョン新政治民主連合議員が保険会社の複合店舗への入店をもとから封鎖する保険業法の一部改正法律案を発議した。
特に専業系の保険会社は、銀行で販売する特定の保険会社の商品割合が25％を超えることができないようにした「バンカシュランス（bancassurance）25％ルール」が崩れるかもしれないと恐怖を感じている。設計士チャネルを経由すると、バンカシュランスルールは適用されない規定だからだ。銀行の窓口で親しみがある設計士を紹介する方式で、「便法販売」が頻繁になりうるという指摘だ。
金融委は、複合店舗の従業員が来訪顧客に該当の保険会社に所属する別途の設計士を紹介した後、店舗の外部で商品販売を斡旋する、いわゆる「バンカー規制迂回行為」を常時点検することにした。 - 毎日経済_ホン・ジャンウォン記者／チョン・ソグ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-07-03 15:47:15
