現代自動車グループ会長、海外法人長会議を主宰「円安の影響で苦戦」

現代自動車グループ会長、海外法人長会議を主宰「円安の影響で苦戦」

現代自動車グループは13~14日の二日間、ソウル市の良才洞本社で鄭夢九（チョン・モング）会長（写真）が主宰する海外法人長会議を行う。現代・起亜自動車の海外法人長が一堂に集まるこの会議は毎年7月と12月の2回、定期的に開催されてきたが、今回の法人長会議はその意味がこれまで以上に格別だ。海外市場で勢いに乗っていた現代自動車グループが、「円安」の影響で主要市場で苦戦を免れないでいるからだ。

海外法人長会議は、世界各国の現代・起亜自動車の海外法人長が一堂に集まる行事だ。この週末に帰国する60人あまりの法人長が来週の法人長会議に出席し、地域別の市場動向と販売実績、今後の戦略などを議論することになる。しかし、第2四半期の業績悪化が予想される中で、現代自動車の株価までが5年前の水準に落ちるなどの悪材料が重なり、今回の会議を控えた良才洞の雰囲気はまさに薄氷を踏むようだ。昨年末、チョン・モング会長は法人長会議で「ポスト800万時代」を強調し、年間820万台の販売目標を提示したが、上半期までの実績は期待に満たないためだ。このことから現代自動車グループの内外では、今回の会議でチョン会長がどのような発言を行うかに注目している。

現代・起亜自動車は今年の上半期、国内市場では57万8661台を販売し、前年同期比で2.4％増の実績を収めたが、海外市場では336万7406台（マイナス3.3％）を販売するにとどまった。これにより、今年の上半期における国内外の全体販売台数は、前年同期比で2.4％減の394万6067台と集計された。下半期の現代自動車の実績に、最も暗い影を落としている地域は中国だ。第1四半期にも既に販売が3.1％（前年同期比）ほど減少し、業績懸念を抱かせた中国市場は、第2四半期に入って二桁下落を見せて、本格的なチャイナショックを抱かせた。

現代・起亜自動車の販売実績の仮集計結果と証券業界によると先月、現代自動車の中国工場の販売台数は約6万台で、前年同期比で同じ期間より30.8％も減少した。
中国の地元企業が安価なスポーツユーティリティ車（SUV）を前面に立ててシェアを引き上げているうえに、外資系企業はこれに対応するために価格を引き下げたり、低価格モデルを発売して防御している。一方、現代・起亜自は中国でLFソナタやix35（ツーソン）などを出荷して反撃を試みているが、現地の低価格SUVに押されて販売は不振な状態だ。 2010年以後、中国市場で6％台の市場シェアを守ってきた現代自動車が、今年は城を守ることは難しいという危機感さえ漂っている。

先月、起亜自動車も中国で3万8000台を販売して、前年同期比で26.5％減少した。起亜自動車は米国でSUVを前面に出して善戦しているが、中国市場での販売が急減し、実績懸念を大きくしている。

欧州市場も不安を加重させている。ロシア市場は依然として安定を見出せずにいて、ヨーロッパでもギリシャ危機を乗り越えられない状態だ。ロシアの場合、現代自動車は今年の上半期に7万9444台を販売して昨年上半期よりも11％減少し、起亜自動車は7万6215台で19％減少した。

米国市場でも現代自動車をめぐる懸念が高まっている。米国の自動車市場は上半期の金融危機以降、最も急速に成長して市場のパイは大きくなったが、現代自動車はこれに便乗できていない。

ピックアップトラックとSUVを中心に販売が急成長している米国で、現代自動車はピックアップトラックモデルをまだ出せないうえに、中型セダンを中心に販売を継続しているからだ。ここのことから、現代・起亜自動車の海外法人長はグローバル経済の危機状況と自動車業界内での競争状況を綿密に検討し、下半期の戦略策定に突入する見通しだ。特にチョン会長は危機のたびに強調してきた品質競争力の強化と、現地の消費者に特化した製品開発・マーケティングなどの危機突破案を再度強調するものと予想される。

現代自動車の関係者は、「会社の内外で危機意識が感知されているように、下半期の販売拡大策と為替レートへの対応、新興市場の低迷対応策などが議論される可能性がある」と明らかにした。
毎日経済_ハン・エギョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-07-10 15:50:59