銀行が全従業員にタブレットPCを供給、現場営業を強化

銀行が全従業員にタブレットPCを供給、現場営業を強化

各市中銀行は全従業員にタブレットPCを供給して、現場営業を強化している。 10月の「口座移動制」を控えて、集客戦争を繰り広げることになる銀行員が直接顧客探しに乗り出すという趣旨だ。

金融界とタブレットPC業界によると4日、国民銀行（クンミンウネン）は2万人の全職員にタブレットPCを供給することにして、サムスン電子などのメーカーと団体購入のために接触している。ウリィ銀行（ウリウネン）も来月、従業員1万4000人にタブレットPCを普及する計画だ。

企業銀行（キオプウネン）は昨年10月から1万1000人の従業員に、サムスン「ギャラクシータブ」とアップル「アイパッド」を選択的に供給した。ハナ銀行（ハナウネン）も今年末までに、全店舗にタブレットPCを普及させる計画だ。

このようにすべての銀行員がタブレットPCを所有することになり、「タブレットブランチ」の役割がさらに大きくなるものと見られる。タブレットPCのアプリケーションを活用して、預金やクレジットカード、加盟店登録の新規申請のような業務を処理することができる。アプリの書式で申請を受けてオフィスのサーバーに送信し、営業店で最終処理を行う方式だ。

銀行の立場では、顧客に相談と同時に加入申請を行うことができ効果的で、かつ顧客の立場からも数回のクリックで商品に簡単に加入できて便利だ。来る10月、本格的に「口座移動制」が施行されると、タブレットPCを活用して他の銀行口座を引き込む方式の営業も活発になると予想される。実際に、タブレットPCは営業現場で大きな役割を果たしている。 SC銀行が昨年7月に開始した「訪問バンキングサービス」などの、タブレットPCを利用した新規取引の申告実績は5万件を超えた。

タブレットPCを使用した商品紹介も大きな反響を得ている。紙の招待状に比べてタブレットPCを活用すれば、様々な視覚的資料を通じて立体説明が可能だからだ。

ウリィ銀行は営業店窓口を統合して、より多くの従業員がタブレットPCを持って営業に出るようにする計画だ。ウリィ銀行の関係者は、「営業だけでなく、従業員が移動中でも合間にサイバー研修講義を聞いたり、自己啓発に有用だと思える」と語った。

企業銀行はタブレットPCを活用して、部隊に新たに配置される兵士たちと大学新入生を、直接訪問する営業に乗り出している。下半期には金融商品の不完全販売防止と業務の生産性向上のために、「タブレットPCを活用した電子文書システム」も構築する計画だ。

新韓銀行（シナンウネン）は副支店長クラス以上の次長級でも、顧客接点の多い従業員を対象にタブレットPCを2300台支給した。新韓銀行の関係者は、「為替レートや株価・金利などの相場をすぐに反映させながら顧客に案内できて、相談するさいに便利」だとし、「実名確認と大砲通帳防止にも有利だ」と語った。

金融界でタブレットPCの利用率が高くなり、低迷したタブレットPC市場も再び活気を取り戻している。 5インチ以上の大画面スマートフォンが主流になり、タブレットPCは居場所を失ったことは事実だ。

アップルやサムスンから発売する新製品の性能が既存モデルに比べて大きな差がないことから、消費者も徐々にタブレットPCを無視する傾向だったからだ。

米国の市場調査機関であるIDCによると、第2四半期のタブレットPCの出荷台数は前年同期比で7％減の4470万台を記録した。減少幅は過去最大で、タブレットPCの危機が如実にあらわれた。電子業界の関係者は、「タブレットPCが業務用としての利用率が高くなり、下半期には再び販売が上昇に転じると予想される」と明らかにした。
毎日経済_アン・ジョンフン記者／ペ・ミジョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-08-04 17:38:49