数字経済 > 総合
「神の職場」公企業CEO、年俸30％削られた
昨年平均1億5433万ウォン…公共機関正常化が「効果」
- 昨年、韓国の30の公企業の機関長の平均給与は、前年より30％以上急減したことが分かった。「神の職場」と呼ばれる公企業の経営陣が過度に多くの年俸を受け取る慣行が減ったのだ。
13日、公共機関経営情報公開システム「アルリオ（Alio）」によると、昨年度の公企業機関長の平均年俸は、2013年の平均である2億2524万ウォンより7091億ウォン（31.5％）減の1億5433万ウォンと集計された。
公企業の社長の平均年俸は、2007年に2億ウォンを突破した後、2009年に公開企業の経営評価成果給20％が削減されて1億6000万ウォン水準に落ちたが、再び引き上げられながら、2011年に2億2637億ウォン、2012年に2億3595万ウォンなどと上昇した。彼らの平均報酬が2億ウォン未満に落ちたのは、2009年以来、5年ぶりのことだ。
準政府機関86カ所の機関長の平均年俸は1億5474万ウォンであることが分かった。準政府機関の機関長の平均年俸が公企業の機関長の平均年俸より多いのは、関連統計が収集されて以来、昨年が初めてのことだ。その他の公共機関200カ所の機関長の平均年俸は1億4279万ウォンを記録した。これにより、316カ所の公共機関の機関長の平均年俸は、2013年（1億5817万ウォン）より1101万ウォン（6.9％）減の1億4716万ウォンと計算された。
このほか、昨年の公共機関の理事の平均年俸は1億2531万ウォンで、前年（1億4115万ウォン）より11.2％減少し、監査は1億3000万ウォンと、前年（1億3584万ウォン）より4.3％減少した。
このように公共企業の役員の年俸が減ったのは、政府が推進している公共機関の正常化対策がある程度効果を発揮した解釈することができる。政府は2013年から公企業の放漫経営を解消して、負債を削減するための強度な案を盛り込んだ公共機関改革作業を進めている。先立って政府は、公共機関正常化の1次対策を終えて、年間2000億ウォンを削減する成果を得たと発表している。 - 毎日経済 パク・ユンス記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-08-13 11:04:00
