数字経済 > 総合
「再割り当て」か「競売」か…韓国移動通信3社、鋭く対立
「周波数戦争」シーズン2 …今度は2.1GHz
- 「2.1ギガヘルツ帯はSKTの加入者1200万人が利用しています。いま周波数を奪われた場合には、通信品質が悪くなるしかないでしょう」（SKT）。
< 2.1ギガ周波数の利用状況 >
「回収後、競売に出せば国庫5兆ウォンを埋めることができます。既存の使用者への再割り当ては税収を放棄することです」（LGテレコム）。
今年の初め、700メガヘルツ帯の周波数の活用案をめぐっては地上波放送と共同対応に乗り出した移動通信3社が、今回は2.1ギガヘルツ帯をめぐって鋭く対立している。 SKTとKTが使用している100メガヘルツ帯域の周波数が来年末に契約満了となり、来月には周波数市場に売りモノとして出てくるからだ。周波数は通信事業者にとって「田畑」と同じで、誰がより多くの周波数を確保するかがすぐに「結実（加入者）」につながる。このために「再割り当て」か「競売」かの政府方針に基づいて、移動通信3社の利益も大きく分かれると予想される。
20日、未来創造科学部と通信業界によると、政府は早ければ来月に700メガヘルツ帯と2.1ギガヘルツ帯など、5つの周波数帯域で総260メガヘルツ幅の周波数を競売または再割り当てを行う内容の発表を出す計画だ。 5つの帯域のうち4つの帯域（160メガヘルツ幅）は既存利用者のいないあき周波数帯域であることから、議論を行うことなくすべて競売にかけられることになる。
しかし、2.1ギガヘルツ帯域（100メガヘルツ幅）は15年前にSKTとKTの両社が競売で落札を受け、3GとLTE通信で既に使用中だ。現在通信サービスに使われている周波数を、契約満了になったという理由で政府が再割り当て・競売にだそうとするのは今回が初めてだ。 SKTはこの帯域で60メガヘルツ幅を使って1兆4000億ウォンの使用料を出しており、KTは40メガヘルツ幅を1兆3000億ウォンで使用している。
さっそく市場競争による「競売」を主張したのはLGユープラスだ。 LGの関係者は、「LGユープラスが競売で20メガヘルツ以上の落札を受けると、通信3社ともに広帯域化が可能となる」とし、「国内のモバイル利用者に対するサービス速度がすべて改善されることから、今後のモノのインターネット（IoT）などの関連事業にも弾みがつくだろう」と語った。
実はLGユープラスには2.1ギガヘルツ帯域にからむ「恨（ハン）」がある。 15年前、LGは当時は流札であいた周波数となった40メガヘルツ幅を政府の勧誘で割り当てを受けたが、事業が難航して5年めで政府に返却した。このために違約金4000億ウォンあまりを支払い、当時の最高経営責任者（CEO）だったナム・ヨン社長も不名誉に退陣した。
SKTは利用者便益のために、100メガヘルツ幅すべての再割り当てを受けなければならないと強調している。
SKTの関係者は、「利用者の被害はもちろん、企業の立場からは投資安定性が落ち、誰がこれからこころおきなく投資できるだろうか」と反問した。 SKT側は全世界で通信サービスを行っている周波数帯を政府が回収して競売に出す事例がないだけに、再割り当てを通じて利用者を優先保護しなければならないという立場だ。 - 毎日経済_ソ・チャンドン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-10-21 07:47:20
