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現代証券、ユン・ギョンウン現社長体制維持…株価は売却不発の余波で下落
再び前面に出るユン・ギョンウン現代証券社長…オリックスの引受構造に問題あり
- 現代証券は23日に予定された株主総会をキャンセルすることによって、ユン・ギョンウン現代証券社長が再び前面に立つことになった。ただしユン社長が金融監督院の懲戒を控えており、不確実な内部状況は続いている。
ユン社長は20日、毎日経済記者との電話通話で「今日の理事会で23日に予定された株主総会をキャンセルすることにした」とし、「今後の計画はすぐに発表する」と明らかにした。ユン社長が再び経営を主導的に導いていくという意志を表明したわけだ。現代証券もこの日、公示を通じて臨時株主総会の開催を撤回すると発表した。
これまで現代証券の買収手続きを踏んできたオリックスPEは、買収契約の期間終了後に契約を延長するかどうかを議論した結果、契約を解除することを結論し、この事実を19日に現代グループに通報した。
これにより、大宇証券社長を務めたキム・ギボム社長内定者などが主軸になった現代証券の引受団も、自動的に解散手順を踏むことになった。
去る6月、オリックスPEは現代グループと現代証券買収のための株式売買契約を締結し、キム・キボム前KDB大宇証券社長を新代表取締役に内定した。
ユン社長は「（オリックスの新理事内定は）法的に効力のあるものではなかったので、引受団という表現に同意しない」とし、「金融委員会の大株主適格審査の承認を前提に、条件付きで株主総会を行うと株主間契約を通じて決定したものだったが、売却されないのでいまやオリックスで処理する問題」だと語った。
ユン社長はオリックスPEの買収撤回の決定については言葉を慎んだ。ユン社長はただ「オリックスPEが提示した買収構造が、現代証券の発展に寄与するかを客観的に判断してみれば良いだろう」と話を切り出した。これまで現代証券の買収プロセスは売主である現代商船が売却株式を買い戻しできるコールオプション権利を保有し、引受主体であるバッファローファイナンスとオリックス金融セクターのPEFに総2000億ウォンを投資するなど、現代商船がオリックスに現代証券をしばらく預ける「パーキングディール」だという批判を受けた。
ユン・ギョンウン現社長体制が当分のあいだ維持されるが、ユン社長も現代証券の大株主である現代グループに対する信用供与の疑いなどで、金融監督院の懲戒が予定されている。金融監督院は22日、制裁審議委員会でユン社長の懲戒の程度などを議論する予定だ。
制裁審から具体的な制裁内容が出れば、証券先物委員会と金融委員会を経て制裁が確定される予定だ。
ユン社長の進退は制裁の程度に応じて異なるが、解任勧告以上の懲戒がなされない場合、理事会が阻止しない限りは現在の確定された任期まで社長職の遂行が可能だ。ユン社長の任期満了期限は2018年3月だ。
20日、現代証券の株価は売却不発の余波で前日より4.1％下落した。 - 毎日経済_キム・テジュン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-10-20 20:09:14
