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韓国銀行 李柱烈総裁「経済の方向も速度も計ることは難しい」
- 「方向はもちろん速度も計ることができないほど不確実性が高い」。
去る9日、金融通貨委員会で電撃的利下げを決定した李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁は22日、韓国経済が直面している不確実性と、これとからんだ拡張的マクロ政策の副作用に懸念を示した。韓銀は電撃的な金利引き下げ後に財政の役割を強調することで、追加補正予算の議論を加速させるところまで成功したが、最近の不動産市場に過熱の兆しが現れるなど、超低金利の副作用が顕著になると再びブレーキをかけたわけだ。
この日の午前、機関・学界の関係者とともに経済動向懇談会を開催した李総裁は、対内外の経済不確実性の要因を具体的に列挙し、金融安定の重要性を強調した。外信を引用して、「世界各国の中央銀行に唯一確実なのは不確実性だけ」と伝えた李総裁は、ブレックシートの可能性と、年内に1～2回と予想される米連邦準備制度理事会の金利引き上げを対外不安要因として指摘した。国内問題では構造調整による失業と、いわゆる「キム・ヨンラン法」の施行にともなう民間消費の萎縮の可能性が提示された。
李総裁は、「5月に慶南地域の失業率が高くなるなど、企業の構造調整の影響が徐々に可視化するだろう」とし、「9月末にいわゆるキム・ヨンラン法が施行されれば明らかに民間消費にある程度影響を与えるだろう」と語った。
李総裁は「金融通貨委員会が基準金利を下げ、政府も財政政策を積極的に繰り広げる方針だと知らせるなど、内外の衝撃はある程度緩和されるだろう」とし、「非常に警戒心を持って、金融と経済を見守らなければならない」と述べた。李総裁は「通貨・財政の拡張的マクロ政策により、意図せずに予期しない結果が現れないかを注意深く見ている」とし、主要な監視対象として不動産市場の動向、家計負債、外国人資本流出をあげた。下半期の経済見通しが暗い中で、先制的な金利引き下げの不可避性を認めるとしても、住宅担保ローンを中心に、家計負債が制御不能なレベルに増加しているという悲観論が広がっていることによる負担を表わしたものだ。
この日の懇談会の参加者は、体感失業率の上昇など最近の雇用状況の悪化に、労働需給のミスマッチなどの構造的な問題が作用していることで意見をともにした。 - 毎日経済_チョン・ウイヒョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-06-22 19:50:12
