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企業メッセージング「カカオ独占」論議が過熱
- カカオの企業メッセージングサービスの通知（アルリム）トークを巡り議論が加熱している。市民団体と企業メッセージング業者は、「カカオが市場の支配的地位を乱用して公正な競争を阻害し、発信者が負担する費用を消費者に転嫁している」と主張している。カカオは「モバイル時代を迎え、メッセージ（携帯電話のメッセージ）からカカオトークにメッセージングサービスが変わるのは避けられない」と対抗している。
企業メッセージングサービスは、企業がさまざまな通知内容を顧客の携帯電話に転送する付加通信サービスだ。メッセージで到着するクレジットカードの承認内訳、ショッピングモール注文発送の通知などがそれだ。企業メッセージング業者がメッセージ発信業務を行う。国内市場は昨年基準で約6000億ウォン規模だ。紙の請求書や領収書が電子媒体に置き換えられる傾向と相まって、年平均25％ずつ成長している。このような大規模市場にカカオが進出した。カカオの通知トークだ。昨年9月に発売され、わずか4カ月で顧客社2000社を突破し、急速に成長している。初期のショッピング・郵便・宅配中心から最近は証券・保険・カードなどの金融業界に広がっている。
通知トークの最大の競争力は、低コストだ。通知トークは1件当たり8ウォンだ。一方、メッセージは20~30ウォンだ。通知トークが最大5分の1も安い。あるカード会社の関係者は、「メッセージのメッセージングコストだけで1年3億ウォンかかるが、これを50％以上削減できるため使わない理由はない」とした。
しかし、市民団体と中小メッセージング業者は、通知トークが消費者の利益を侵害するとして、先月、カカオを電気通信事業法等違反の疑いで放送通信委員会に告発した。通知トークは受信するたびに、データコストがかかる。メッセージは発信者がコストを負担し、受信コストがかからない。放送通信委員会の関係者は、「通知トークは付加通信役務に含まれておらず、簡単には判断できない」とし、「技術的に受信者がデータを負担しない方法があるかを調べている」と伝えた。
路地商圏の議論も起きている。業界によると、企業メッセージング業者は2500社余りに達する。この市場でカカオがプラットフォーム事業者として独占的地位を利用し、市場競争を阻害するという主張だ。ナノアイティ（nanoit.kr）のパク・サンス代表は、「メッセージング業者のほとんどは従業員が100人にも満たない零細事業者だ」とし、「昨年から、企業顧客を奪われた業者が1社2社閉業している」と伝えた。彼は、「カカオトークというプラットフォームとは到底競争にならない」とし、「公正取引委員会に提訴する方案も検討中だ」と付け加えた。公正取引委員会は2014年、移動通信3社の企業メッセージングサービスを開始する時、市場の支配的地位を乱用するとし、62億ウォンの課徴金を賦課した。 - 毎日経済 イ・ソンヒ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-07-05 20:21:52
