ネイバーライン、米・日同時上場…公募価格は最高価格の3300円に確定

ネイバーライン、米・日同時上場…公募価格は最高価格の3300円に確定

今年のIT企業の中で最大規模

今年のグローバルIT業界で最大のIPO（株式公開）企業にあげられるモバイルメッセンジャー企業LINE（ライン）の公募価格は、希望公募が最も高い一株当たり3300円（約3万7900ウォン）に決定した。来る15日（韓国時間）、日本と米国の証券市場に同時上場するラインは、今回のIPOで最大1兆5000億ウォンを調達する見込みだ。市場ではラインの成長性に注目し、親会社のNAVER（ネイバー）の株価も中長期的に上昇のはずみを受けるものと期待している。

日本・米国同時上場を控えたラインの、成功を導いた人物たちが注目されている。韓国企業の日本子会社であるだけに、韓・日両国の主要な役職員の努力はなみたいていではない。まず李海珍（イ・ヘジン）ネイバー議長（49）の粘り強い挑戦、ラインのシン・ジュンホCGO（グローバル事業統括代表・44）の実行が成功を後押しした。彼らの出会いは10年前にさかのぼる。日本の検索サービスで苦杯を飲んでいたネイバーは、2006年に検索サービスの高度化のために新生ベンチャー「チョンヌン」を買収した。

当時、シン・ジュンホCGOはスノーランクと呼ばれる検索方法を開発した、チョンヌンの核心的開発者だった。チョンヌンンはGoogle側の買収提案を受けているという噂まで立つほど有望企業だった。その会社をネイバーが350億ウォンで買収した。グローバルにオールインしていたイ・ヘジン議長の意志の表現だった。

問題はそれからだった。核心は人だった。イ・ヘジン議長はひとまず核心開発者たちとひとつの船に乗ることにした。イ議長は「インターネットはグローバルであり、世界で通じてこそ意味のあるサービス」だとグローバル進出の意志を説いて、開発者の心を動かしたという。その時のイ議長の真正性が通じたのか、チョンヌン開発チームは大きな離脱もなしにネイバーに合流し、シン・ジュンホCGOもネイバーの中核メンバーとして活躍することになる。

イ・ヘジン議長はネイバー検索センター長だったシン氏を2008年、日本に送る。 2007年11月にネイバージャパンを再び立てて、日本の扉を再びノックするという抱負だった。シン氏は「日本でのネイバーの認知度は非常に低い状況だったため、地面にヘディングの心境だった」という。日本語は全くできなかった彼は、3ヶ月めでマスターするほど全力を傾けた。ローカルビジネスに成功するために、日本の従業員と融和しなければならないという切迫感からだった。

シンCGOと現地の従業員は、まもなく検索サービスを出した。しかしヤフージャパンとGoogleの牙城に、一度もまともに張り合えないままに消えた。再び失敗の苦味を見た。そうするうちに「モバイル」市場が急激に拡大するやいなや、彼はチャンスを逃さなかった。

2011年3月に発生した東日本大震災は、インターネット基盤の通信サービスが与える価値を再確認させた。ネイバージャパンのメンバーは、地震の余波が続いていた4月末頃にラインを企画し始めて、わずかひと月あまり後の6月にライン（LINE）を出した。地震の影響で人々が不通の恐怖に陥っているとき、ラインは革新的なサービスで日本で名を上げた。以後、ラインは日本・台湾・タイ・インドネシアの国民メッセンジャーとして生まれ変わり、常勝疾走した。シンCGOはイ議長の長かったジャパンドリームをかなえた特使だった。失敗と成功を同時に味わったシンCGOは5月に記者らと会った席で、「日本で仕事をしていて、10社ほどいろいろな会社に通ったように感じられるほど」だと回想した。

シン・ジュンホCGOと一緒にライン神話を書いているイ・ヘジン議長は15日、江原道春川市のネイバーインターネットセンター（IDC）「閣」で懇談会を開き、ラインのグローバル化を発表する予定だ。イ・ヘジン議長が公開の席上に姿を見せるのは、去る2013年11月のライン加入者3億人突破を記念して、東京で開かれた記者懇談会の後で2年8ヶ月ぶりだ。
シンCGOはラインの上場で株式買い入れ選択権（ストックオプション）の大ヒットを叩きだした。ラインによると、シンCGOは総1026万4500株のストックオプションを保有している。ラインの公募価格が3300円であることを勘案すれば、これは338億7000円（約3890億ウォン）規模に達する。イ議長よりも多い規模だ。これまで5年の間に日本で苦労し、ラインの神話を作ったシンCGOに対する補償という解釈だ。イ議長のストックオプションは557万2000株で、2回に渡ってストックオプションを受けたシンCGOとは異なり、ラインの開始当時の1回だけストックオプションを受けた。

ラインがグローバル市場で威力的なプラットフォームに成長した背景には、日本の経営者らの働きも小さくない。出澤剛ライン最高経営責任者（CEO・43）をはじめ、現在ライン顧問として活動している森川亮前ラインCEO（49）の役割が大きかった。
毎日経済_キム・デギ記者／イ・ギョンジン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-07-11 20:13:28