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現代重工業労組のストに協力会社従業員は失業者に追い込まれる
- 現代重工業労組のストライキが協力会社の困難を加重させ、下請け労働者を失業者に追い込んでいるという指摘が出てきた。
20日、業界によると、現代重工業の協力会社は元請労組のストライキにより仕事が減ると懸念している。これにより、経営状況が悪化すれば、従業員を解雇したり、会社を撤退するしかない。
すでに前兆を見せている。昨年末に156社だった現代重工業の協力会社のうち、30社以上が6カ月間で廃業した。造船業の業況不振のためだ。先月末基準の現代重工業で働いている協力会社の労働者数は約2万9300人で、昨年末と比較して約5300人が減少した。ほとんどが経営状況の悪化により解雇されたものだ。一方、現代重工業の元請労働者は、希望退職のために900人が会社を去った。
会社を去った労働者に対する補償も大きな差異がある。元請労働者は法定退職金のほか、最大40カ月分の給料と子どもの学資を支援される。女性労働者は子どもの学資の代わりに自己開発費1500万ウォンを受けとる。経営悪化で解雇された協力会社の労働者は、法定退職金以外の慰労金がほとんどない。さらに積み立てた退職金を従業員の賃金として使ってしまった協力会社もあることが分かった。
現代重工業の協力会社のキム・デジェ会長は、「協力会社は、たった数日間仕事できなくても運営資金が不足し、生存に脅威を受ける」とし、「労使が力を合わせて受注に乗り出さず、この困難な状況でストライキをすると言うから呆れる」とストライキに出た労組を批判した。 - 毎日経済デジタルニュース局 ハン・ギョンウ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-07-20 09:45:57
