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交流不毛地「キューバ」、韓国企業初進出
現代総合商社、現地支社の設立推進...発電・再生可能エネルギー事業の開拓に乗り出す
- 未修交国であるキューバに史上初めて韓国企業の現地支社が設立される。
現代総合商社側は3日、「キューバ支社の設立を推進しており、現在は場所と規模などを検討している段階」と語った。現代総合商社は支社設立が完了しだい、親会社である現代重工業とともに、キューバの発電と再生可能エネルギー市場に参入する計画だ。今回の支社設立は、韓国企業の中で初めてキューバに直接進出するという点で大きな意味がある。
キューバは1959年のキューバ革命以後に北韓とは国交を結んだが、わが国とはまだ未修交状態だ。このため、韓国企業はキューバに支社や法人を設立せず、カナダなどの第3国に存在する輸出入業者を介して間接交易を進めてきた。それにもかかわらず、キューバ国内で韓国製品の人気は相当な方で、サムスン電子・LG電子の携帯電話や家電製品、現代自動車の車や自動車部品などは品切れで売れないほどの人気を集めていると伝えられた。
支社設立の決定は、最近キューバのイレアナ・ヌエス対外貿易部次官がKOTRAの招請で韓国を訪問し、国内企業の現地進出を要請する過程で行われた。キューバ対外貿易部はキューバ革命の直後、政府が輸出入を直接統制するために設立された機関で、分野別の輸出入担当公企業を率いており、外国系の貿易を総括するキューバ商工会議所も対外貿易部の傘下にある。
ヌエス次官は、「2000年代半ばに現代重工業が製作した発電機がキューバに供給され、キューバの電力難解消に大きく寄与した。現代重工業に対するキューバ人の認識は非常に良い」と、現代総合商社側を説得したと伝えられた。
米国の経済制裁などで困難を経験しているキューバは2011年、社会主義経済改革を実施し、市場開放に乗り出している。来る6月27日から発効する「新外国人投資法」もこのような市場開放の一環だ。
新外国人投資法は、外国人投資家の所有権を完全に許容し、外国人投資評価委員会を新設して事業の承認手続きを大幅に簡素化した。
また、外国人との合弁投資等を行った場合、収益に対する個人所得税を減免する優遇も与えられ、投資分野も大幅に広げて保健・医療・教育・軍事機関への投資を除外したすべての部門の外国投資を可能にする。特にキューバ政府は農林・食品・電子・輸送などの分野への投資を望んでいる。
KOTRA関係者は、「韓国電力もキューバが推進中の再生可能エネルギーの事業分野に関心を示したと聞いている」とし、「今回のキューバ政府関係者の訪韓と韓国企業の現地支社設立が、両国の経済協力の扉を開くことを期待する」と語った。 - 毎日経済_キム・ドンウン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-06-03 17:05:53
