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売上急増の免税店、特許料の引き上げを推進…ロッテ狙った動きか
- 今年の韓国の国内免税店の売上高は、昨年よりも22％急増した。一方、免税店事業者が政府に支払う特許手数料は非常に低く、これを上げるべきだという主張が国会を中心に広がっている。
< 免税店の売上、どれくらい増加したのか >
主務部処（省庁）である企画財政部と関税庁も、これを積極的に検討するべきだという立場だ。これに加えて、最近のロッテの経営権紛争に対する批判世論まで加わって、免税店の利益還収の拡大議論がはずみをつける見通しだ。
28日、国会企画財政委員会所属の沈在哲（シム・ジェチョル）セヌリ党議員が関税庁から提出を受けた資料によると、今年上半期、全国免税店の売上高は4兆5779億ウォンで、昨年上半期の売上高3兆7541億ウォンよりも22％増えた。特にロッテと新羅が全体の売上高の80％を占め、両社による寡占構造が深まったことが分かった。ロッテ免税店の売上高は2兆2914億ウォンで全体の50％、新羅は1兆3542億ウォンで30％を占めた。
シム議員は「現在、免税店事業は独・寡占市場であるだけに、新たな特許および再許可を制限する必要があり、このような内容を盛り込んだ関税法の改正案を準備中」だと明らかにした。現行法上は、大企業は免税店特許の60％以上を割り当てられないだけで、新たな特許に対する制限はない状況を指摘したものだ。
免税店が売上高の0.05％のみを特許料として出せば良いことにも指摘が相次いだ。シム議員は、「2014年の売上高8兆3077億ウォンを基準にして、政府が得た特許料は約40億ウォンに過ぎない」とし、「免税事業が国から許す特許事業であるだけに、政府は特定の企業だけの利益を見ないように、特許料の規模を現実化しなければならない」と述べた。
金正薫（キム・ジョンフン）セヌリ党政策委議長も19日、「免税店の売上げ利益に比べて特許料があまりにも微弱だ」と述べ、政府部処と免税店利益の還収規模の拡大のための措置を議論すると明らかにした。
ロッテが免税店全体の売上高の50％を稼ぎ出すことを勘案すると、事実上は最近トップ一家の紛争でひんしゅくを買ったロッテグループを狙った動きだという解釈も出てきた。
実際に、当時キム・ジョンフン議長は「ロッテも売上げの大部分は免税店から出ている。最近は経済も困難だし、経済民主化の要求も大きいことから、多くの利益をあげる財閥企業が社会貢献に同参させるという意味もある」と言及した。
キム議長は28日、毎日経済との通話で「企画財政部と関税庁、文化体育観光部がこれに関連し、タスクフォースを構成して方案を作成中だと聞いた」とし、「観光業が被害をこうむらない範囲内で、手数料の引上げ率や還収方法を政府と追加で議論するつもり」だと明らかにした。
企画財政部の関係者はこれに関連して、「免税店の面積に比例して手数料率を定めたり、あるいは手数料定額制を導入した外国とは異なり、韓国の免税店手数料率は売上げと比例して決まるだけに、手数料自体は外国より韓国の方が高い」とし、「ただ、韓国の免税店の成長があまりにも急なだけに、手数料率の引き上げを検討することはできるだろう」と明らかにした。キム・ナクフェ関税庁長も、「免税店の利益が拡大する状況で、追加の利益還収案を考えてみる必要がある」との手数料引き上げ論に力を与えた。 - 毎日経済_ナム・ギヒョン記者／オ・シネ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-08-28 16:06:08
