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朴槿惠大統領、産業構造改革のた選別的量的緩和を改めて強調
- 朴槿惠 (パク・クネ）大統領は産業構造改革のための選別的量的緩和の実施方針を改めて強調した。去る26日、45社の中央報道機関の編集・報道局長との昼食懇談会の後、あらためて「選別的量的緩和」（懇談会当時の表現は韓国的量的緩和）に言及することにより、韓国銀行の輸出入銀行・産業銀行への出資を含む、破格の金融政策に対する議論が急流に乗る見通しだ。
朴大統領は28日、青瓦台と政府世宗庁舎で開かれた国務会議を映像で主宰し、「構造調整は市場原理にしたがって、企業と債権団が主導的に推進しなければならない」とし、「政府は業界全体の視点から構造調整の方向を提示し、雇用・パートナー・地域経済などの影響を最小限に抑えることができる条件を造成するために最善を尽くさなければならない」と明らかにした。
副作用を最小化して構造調整を成功裏に仕上げるには、迅速な「不良」処理が必須だ。
朴大統領はこれと関連して「構造調整を執刀する、国策銀行の支援余力を先制的に拡充しておく必要がある」とし、「企業構造調整を支援するために必要な財源は、米国・日本・欧州連合（EU）などの先進国が繰り広げた無差別なばらまき式の量的緩和ではなく、必要な部分に支援が行われる選別的な量的緩和の方法を積極的に検討する必要がある」と強調した。
朴大統領は続けて、「内需振興と雇用問題を根本的に解決するには、企業の新産業に対する進出と投資が拡大されなければならないだけに、各企業が新たな産業や市場に積極的に挑戦できるように、規制を大幅に緩めて糸口を与えなければならない」と力説した。 - 毎日経済 _ナム・ギヒョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-04-29 06:33:06
