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「キム・ヨンラン法」施行令の立法予告… 韓国経済が「冬の王国」に？
「3万ウォン法」…人間関係を凍り付かせる「キム・ヨンラン法」施行令の立法予告
- 政府は内需景気の萎縮はもちろんのこと、すべての人間関係さえ凍りつくして韓国経済を「冬の王国」に転落させると心配されてきた「キム・ヨンラン法（不正勧誘及び金品等授受禁止法）」施行令を立法予告した。
< キム・ヨンラン法施行令立法予告の内容 >
朴槿惠 (パク・クネ)大統領まで乗り出してキム・ヨンラン法への否定的見解を明らかにし、合理的なレベルで施行令を作ることを指示したが、国民権益委員会は公務員行動綱領基準と立法趣旨などを前面に出して、経済の現実を完全に無視したという指摘が出ている。果物の贈答や慶弔時の花卉消費、飲食店営業などで急速な消費萎縮が予告されるという業界の切なる声を無視したものだ。
キム・ヨンラン法が「過剰立法」論難で憲法裁判所での違憲可否の決定を控えている時点で、政府が「拙速施行令」で混乱を加重させたわけだ。
国民権益委員会は、公職者などが職務と関連がある者から3万ウォンを超える食事のもてなしを受けたり、5万ウォンを超える贈答品、10万ウォンを超える慶弔費を受けとると処罰されるという内容の「不正勧誘及び金品等授受禁止に関する法律（キム・ヨンラン法）」施行令を立法予告し、本格的な意見収れんに着手した。昨年3月にキム・ヨンラン法が国会を通過した後の、1年2カ月ぶりだ。
施行令制定案によると、公職者やジャーナリスト、私立学校・幼稚園の職員や私学財団の理事などが職務に関連ある者から3万ウォン以上の食事のもてなしを受けると過料を払わなければならない。飲料水や酒類などを含めて、1人当たり2万9999ウォンまでの費用で食事をすることになるわけだ。また、公務員などが受けることができる贈答品の価格は5万ウォンに決められた。これまで農畜産物の業界では価格の比較的高い韓牛やイシモチの贈答品、慶弔に使用する花卉消費などを遮断して内需を急激に萎縮させうると指摘したが、施行令には全く反映されなかった。贈答品の基準を5万ウォン以下に決めると、中国産などの外国産の販売だけが増えることになる。
ただし慶弔費用は現行の5万ウォンから10万ウォンに上げた。外部講義料と関連して、公職者の場合は昨年9月に発表したように閣僚級は原稿料を含めて時間50万ウォン、次官級は40万ウォン、4級以上は30万ウォン、5級以下は20万ウォンを上限額に定めた。ジャーナリストや私立学校教職員の場合は民間人だという点を勘案して、職級別を問わずに時間当たり100万ウォンまで報酬を受けることができようにした。
国内の農・畜・水産物の生産・流通業界では、国民権益委員会が贈答品や食事の上限金額を予想よりも低く策定したことに強く不満を吐露した。業界関係者は「韓牛や国産果物の場合、5万ウォン以下の贈答品を構成することは不可能なため、今回の施行令は国内の果樹園や畜産農家に実質的に死刑宣告を下したもの」だと批判した。
外食業界も食事接待費の上限3万ウォンに対して、非現実的な仕打ちだと声を高めている。外食業界の関係者は、「国内の食卓物価を考慮しない典型的な机上行政」だとし、「施行令が実施されると多くのレストランは閉店することになるだろう」と主張した。
先だって朴漢徹（パク・ハンチョル）憲法裁判所長は、法施行日の9月28日の前に違憲かどうかの結論を出すと明らかにした。大韓弁護士協会がキム・ヨンラン法通過2日後の2015年3月5日、憲法裁判所に違憲確認のための憲法訴願を出したことによるものだ。憲法裁の決定にしたがって、施行令はもちろん法律まで変えなければならない状況が起こりうる。 - 毎日経済_ソン・イルソン記者／キム・ミョンファン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-05-09 23:44:27
