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米、「直前通報」に不満…「開城工団の再開不可」

  • 政府は去る17日に北韓へ南北会談を提案する過程で米国政府と事前協議を行ったという当初の説明とは異なり、発表前日に米国側に一方的に通告したことが21日に分かった。ドナルド・トランプ米国政府が充分な事前調整のない文在寅(ムン・ジェイン)政府の対北政策の推進に不満を示し、韓・米共助の不協和音に対する懸念が高まっている。特に米上院で北韓の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」が存在しない場合は、開城工業団地の稼働を再開できないようにする法案まで発議され、両国間の葛藤要因として浮上する可能性も排除できない。

    21日、米ワシントンの政府筋は「トランプ政権内では、韓国の南北対話の提起の事実をあまりにも遅れて知らされたことから、これは協議ではなく事実上は通報を受けたという認識が高まっているという事実が感じられる」とし、米国内の雰囲気を伝えた。

    ホワイトハウスと国務省の関係者らは韓国側の複数の外交チャンネルを通じて、「協議ではなく発表直前の通報だった。一日前にこのような重大な提案を語って協議だということは、理解することは難しい」と反応したものだと伝えた。一言でいうと、北韓の大陸間弾道ミサイル(ICBM)挑発に強力な制裁と圧迫が必要な時点で、同盟国でとつぜん南北対話の提案を行ったことに対する不満とともに、同盟国間の事前調整ではなく発表の一日前に伝達された一方的な通報だったというのが米国側の反応だ。

    このような米国側の雰囲気は、ホワイトハウスと国務省の公式な立場の発表過程でもそのまま現れた。去る17日、政府の南北軍事当局・赤十字会談発表の後に米国側の立場を問う質問に対し、ショーン・スパイ報道官は「韓国政府に尋ねてほしい」と冷ややかに答えた。続いてヘザー・ナウアート米国務省報道官も、韓・米間の事前調整があったかどうかに対して「私はその問題に関しては、どのような外交的対話も確認することができない」と冷ややかに答えた。通常は両国間の同盟関係を考慮すると、「韓国政府の決定を尊重する」という回答が出てくるのが正常だが、このような発言そのものが強い不快感を示しているという解釈だ。

    米ホワイトハウスでの勤務経験があり最近になって北韓当局者に接触したという現地の外交安保の消息筋は、「北韓はミサイル実験に対する意志が明確で、韓国と対話する考えは全くないという点を感じた」とし、「トランプ政府内ではムン・ジェイン政府がこのような北韓との対話に執着し、韓・米共助と食い違った行動をとることを理解しがたい雰囲気が感じられる」と耳打ちした。

    これに対して政府の外交安保ラインは、一方的な通報ではなかったと否認している。複数の政府・外交当局者らは、「南北対話の提案を米国側に一日前に通知したことは事実ではない」とし、「直接われわれと協議していた米政府の当局者とは異なり、他の者はニュースが遅れ、発表直前に通報を受けたと感じることはありうる」と述べた。充分な時間を置いて米国側と協議したかという質問に、ある外交部の当局者は「充分は主観的表現だ。時点を明らかにすることはできないが、米国に関連事案を事前に伝達して緊密に協議した」と伝えた。

    また別の政府関係者は「南北対話の提案のような重大事案の場合、政府もまたあらかじめ決定を下すことは難しく、米国側に一日から二日前に通報するケースもしばしばあった」とした。一部では、政府が南北対話の提案事実を米国側に14日(金曜日)に通知し、17日(月曜日)に発表したならば、週末を除いて一日前に通知したという解釈が可能だという話も出ている。趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官は去る14日午後4時、マーク・リッパート駐韓米大使代理に接見した。予定にはなかったが前日の午後にとつぜん追加された日程であり、この日に関連情報が伝達された可能性が高いと政府関係者は伝えた。

    こうした中で、米国のクリス・ヴァン・ホーレン(民主党、メリーランド州)上院議員とパット・トゥーミー(共和党、ペンシルバニア州)上院議員は19日(現地時間)、上院銀行委員会に「北韓と関連した銀行業務制限法」を発議したと、米国の自由アジア放送(RFA )とボイス・オブ・アメリカ(VOA)放送が伝えた。法案によると米大統領は北韓の秘匿資産の取引を含め、北韓の金融機関と直接または間接に取引した金融機関を調査しなければならない。対北金融制裁を忠実に履行していない金融機関については、米国の金融システムへのアクセスを全面遮断し、事案ごとに罰金を課するようにした。また法案は開城工業団地の再開に対して、「北韓が完全かつ検証可能で不可逆的な方法で、すべての核・化学・生体・放射能兵器を解体した後に再開されることができる」と指摘した。
  • 毎日経済 ムン・ヂェヨン記者/パク・テミン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-07-21 17:07:24