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ソン・ヨンム国防部長官、「核推進潜水艦の導入を必ず推進」
- 北韓（北朝鮮）の大陸間弾道ミサイル（ICBM）級「火星14型」の2回目の打ち上げ成功によって韓国軍の対北抑止力が弱体化しているなか、宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官が自分の在任期間中に「核推進潜水艦の導入を必ず推進する」と明らかにしたことが確認された。
これによって国防部は、韓・米原子力協定を改正するかどうかと、原子炉の設計などの内部的な検討作業に本格的に着手したことが伝えられた。先に文在寅（ムン・ジェイン）大統領も大統領選挙当時に、核推進潜水艦の導入を公約に掲げたことがある。
複数の政府関係者は2日、「核推進潜水艦の導入のために、ソン長官の意志がすごい」とし、「ソン長官は在任期間内の導入が困難な場合、関連事業をもとに戻すのが困難なレベルに進め、核推進潜水艦の導入に釘をさすという意志を何度か明らかにした」と伝えた。
ソン長官は先月31日、国会国防委員会の緊急懸案報告でも「核推進潜水艦の開発検討準備ができている」と言及したことがある。
これと関連し、国防部で検討作業を行っている軍当局者は、「韓米原子力協定を改正しなくても、核推進潜水艦の導入は可能だというのが軍内部の意見」だとし、「核心は国際社会の承認と安定した核燃料の確保にある」と述べた。これまで5年間の交渉の末、42年ぶりの2015年に改正された韓米原子力協定は、両国間の「核の平和的使用」を規定している。国防部は、核推進潜水艦の場合は「核の軍事的使用」に関連する問題であり、韓米原子力協定は適用されない事案だという公権的解釈を下したと伝えられた。
外交消息筋も、「韓米原子力協定と核推進潜水艦は別の事案で、両者の間には関連性がない」と述べた。つまり韓・米軍事当局や両国首脳間の協議を通じて、核推進潜水艦の導入が可能だということだ。
今年の初めに大宇造船海洋も、国内で核推進潜水艦の導入関連の議論が活発になるやいなや、独自に内部設計能力のチェックを実施したと伝えられた。造船業界の関係者は、「直接政府の要請があったわけではない。自主的に核推進潜水艦の設計能力を点検した」とし、「設計と建造面から技術的に大きな無理はないことが判明した」と伝えた。
北韓の核の脅威に対応して、東北アジアの「ゲームチェンジャー」と呼ばれる原子力潜水艦が実際に導入される場合、韓国の軍事力は大幅に増強されることになる。既存のディーゼル潜水艦に比べて長期間の潜航が可能で、より多くの武器を積むことができるからだ。核推進潜水艦が実戦配備される場合、韓国軍は北韓の核・ミサイル基地の常時打撃力を備えることになる。対北「非対称戦力」を確保するものだ。
参与政府時代、密かに進められた海軍の核推進事業（362事業）の核推進研究機関長を務めたグローバル原子力戦略研究所（GINIS）のキム・シファン所長は、毎日経済新聞との通話で「2004年当時、核推進潜水艦用原子炉の基本設計を終えた」とし、「指導者の意志があれば、国内の技術力だけで核推進潜水艦の導入は可能だ」と語った。潜水艦の建造を担当している防衛産業の関係者も、「核推進潜水艦用の原子炉さえ確保すれば、原子力潜水艦の建造はわれわれの技術力で十分に可能だ」と語った。
しかし、一部では海軍出身のソン長官が海軍の宿願事業と呼ばれる核推進潜水艦の導入に過度にこだわる場合、ムン大統領の「国防改革」の優先順位が乱れることがありうるという指摘も出ている。核推進潜水艦の導入は、少なくとも5~7年以上を必要とされる長期の課題であり、北韓の核の脅威と緊急性を考慮するならば、国防改革の最優先課題となりえないだろう。
世界的にも核拡散防止条約（NPT）に加入した国のなかで米・中・露など、核潜水艦の保有国は6カ国に過ぎないことも韓国には外交的な負担だ。また、原子力潜水艦は少なくとも20％以上の濃縮された核燃料が必要だが、韓国は現在ウランをカナダと豪州から輸入している。しかし、これらの国は米国が主導する核供給国グループ（NSG／Nuclear Suppliers Group）で結ばれており、軍事目的の核物質を販売できない。
千英宇（チョン・ヨンウ）前青瓦台外交安保首席は、「今すぐ北韓の脅威に対応してわれわれに必要な戦略資産ではなく、改良されたディーゼル潜水艦に比べて騒音が大きく攻撃にさらされる可能性もはるかに高い」と懸念を示した。
これと関連し、国防部はソン長官の「任期内核推進潜水艦の推進」発言は「事実ではない」と否認して、「先月31日、国会での回答内容は今後の核燃料の確保、国際条約、国内外への影響を総合的に考慮して推進するかどうかを検討するという意味」だと付け加えた。 - 每日経済 パク・テミン記者 | 入力 2017-08-03 08:51:32
