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文在寅大統領、トランプ大統領に「原潜導入などに関心と支援」を要請
- ◆ 韓・米両国首脳、56分間通話 ◆
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は7日、ドナルド・トランプ米大統領と電話通話を行い、「韓半島の平和を守るためには韓米連合防衛態勢を強化させつつ、われわれの防御力も向上させるための措置をとる必要がある」として、弾道ミサイルの弾頭重量の増大と核推進潜水艦の導入などに対する関心と支援を要請した。ムン大統領が就任後、核推進潜水艦の必要性について直接言及したのは今回が初めてだ。これに対してトランプ大統領は「積極的に協力する」との立場を表明した。
ムン大統領はまた、「北韓（北朝鮮）が大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の挑発直後、残りのサード発射装置4基の追加配備をすぐに指示して協議を開始したが、これに反対する国民と現地住民の意見があり、中国での強力な経済報復措置の憂慮もある」としながら「発射装置4基の追加配備の問題を、早い時期に協議するように努力する」と伝えた。
ムン大統領は五日間の夏休暇から復帰直後のこの日、トランプ大統領との56分間の電話外交を通じて「韓・米両国の緊密な連携と国際社会の協力のもと、北韓に対する最大の圧力と制裁を加え、核・ミサイル計画を放棄するようにしなければならない」という対北政策の方向で共感した。ムン大統領とトランプ大統領の通話は、就任直後の5月10日に続いて2回めだ。
ムン大統領は「韓・米両国が力の優位に基盤した強力な圧迫と制裁を通じ、究極的に核廃棄のための交渉の場に北韓を引き出すために共同で努力する一方、北韓が核を放棄する正しい選択をするときに対話の門が開いていることを示す必要がある」と明かした。
特にムン大統領は「韓半島で再び戦争の惨状が起こることは容認できない」とし、「北韓の核問題を韓・米間の緊密な共調を土台に、外交方法で解決していかなければならない」と強調した。これは北韓の先制打撃論に対する反対の立場を明確にしたものと解釈される。
韓・米の首脳は、8月末に予定された韓米連合訓練を前後して北韓の挑発可能性があると見て、堅固な連合防衛態勢を基盤に、追加の挑発を抑止するための協力を継続することにした。ムン大統領はこの日に安倍晋三首相とも通話したあと、制裁と圧迫を通じて北韓の変化を引き出すことで意をひとつにした。 - 每日経済 カン・ゲマン記者／オ・スヒョン記者 | 入力 2017-08-08 07:10:35
