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トランプ大統領、中国を狙った「北の取引国と貿易中断」
- ◆ 北の第6次核実験後の暴風 ◆ドナルド・トランプ米国大統領は、中国をねらった超強硬な対北経済制裁案を検討すると明らかにした。いわゆる「セカンダリボイコット」カードがあげられている。
トランプ大統領は3日（現地時間）、ホワイトハウスで緊急国家安全保障会議（NSC）を終えた後、Twitterを使って「米国は別のオプションに加え、北韓（北朝鮮）と取り引きをする一部の国とすべての貿易を停止することを考慮している」と話した。
トランプ大統領は「ある国」という表現を使ったが、セカンダリボイコットは国全体を対象とするのではなく、個別の企業や個人を制裁対象とする。したがって、トランプ大統領が「国」という表現を使ったことは、北韓が核実験までできるように放置した中国を強く圧迫するという意志を込めたものと解釈される。
スティーブン・ムニューシン米財務長官もこれに先立ち、フォックスニュースとのインタビューで「北韓とのすべての貿易と事業を断絶する、新しい制裁パッケージを準備している」と明らかにした。
こうした中で、ジェームズ・マティス国防長官はNSCの直後に声明を発表し、「グアムを含む米国の領土と同盟国に対するいかなる脅威も、膨大な軍事的対応に見舞われるだろう」とし、「米国の対応は効果的であり、圧倒的であるだろう」と話した。また「金正恩は国連安全保障理事会の一致した韓半島非核化の意志に耳を傾けなければならない」とし、「なぜならば、われわれは一国を完全に全滅させることは望まないからだ」とした。超強力な経済制裁と軍事的対応の可能性までを再び警告したものだ。
トランプ大統領はこの日の会議で、ジョセフ・ダンフォード米国合同参謀議長から利用できる軍事オプションをすべて報告を受けたと伝えられた。マティス長官は「米国は韓国と日本など、同盟国をどんな攻撃からも守る能力がある」とし、「同盟国に対する約束は堅固でスキはない」と強調した。
このような中で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相は4日、電話でさらに強力な国連安保理の制裁決議を推進することにした。韓・日両国だけでなく、韓・米・日の3国が緊密に連携し、北韓に対して最高度の強力な圧迫と制裁を加えなければならないという認識を共にしたものだ。
文大統領はこの日の午前11時から20分間、安倍首相と電話で「国際社会と協力して、今までとは次元が異なり、北韓が切実に感じるほど強力で実用的な対応措置が必要だ」と強調した。文大統領は「北韓が自ら対話のテーブルに出てくるまで、（制裁を）さらに強化していかなければならない」ときっぱりと話した。韓・日首脳の電話は8月30日以降の5日ぶりで、新政府に入ってからは6回目だ。
国防部はこの日、国会の国防委員会報告で「（6回目の核実験以降）北韓の弾道ミサイル発射に関連する準備活動が継続的に識別されている」とし、「北韓が対米核投発手段を確保したと誇示する次元で、ICBM級の弾道ミサイル発射が可能だ」と見通した。国家情報院は国会の情報委員会で、「豊渓里（プンゲリ）第2トンネルで6回目の核実験を敢行した北韓は、3・4番トンネルですぐに追加の核実験ができるように準備を終えた」と分析した。 - 毎日経済 ワシントン＝イ・ジンミョン特派員／ソウル＝カン・ゲマン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-09-05 06:12:24
