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韓国の国民10人中6人、「核兵器の導入に賛成」
- 北韓の核・ミサイル挑発が繰り返され、国民の10人中6人は韓国の核兵器保有の主張に賛成するという世論調査の結果が出た。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政支持率は「北韓の6回目の核実験」による安全保障の危機が高まって下落した。韓国ギャラップが5~7日、全国の成人男女1004人を対象に実施した世論調査（95％の信頼水準で標本誤差±3.1％ポイント）によると、核兵器保有の主張に賛成するという回答は60％、反対するという回答は35 ％だった。
自由韓国党と正しい政党の支持層は、それぞれ82％と73％が核兵器保有の主張に賛成した。共に民主党の支持層でも、賛成（52％）が反対（43％）よりも多かった。支持政党のない無党派層は賛成66％と反対28％で、与党支持層よりも保守野党支持層側により近かった。
北韓の6回目の核実験が韓半島の平和に及ぼす影響については、「脅威」という意見が76％で「脅威ではない」という意見が20％に、それぞれ分かれた。ギャラップは「今回の核実験が脅威という意見は2013年2月の3回目の核実験（76％）と、昨年9月の5回目の核実験（75％）の直後と類似していた」とし、「2015年の8・25南北合意後、間もない昨年1月の第4回目の核実験（61％）のときはその割合が低かった」と説明した。
北韓が実際に戦争を挑発する可能性はあるかという質問に、回答者のうち58％は「ない」、37％は「ある」と答えた。また北韓が核を放棄しない場合は、「すべての支援を中断するべき」という意見が65％で、「人道支援は維持しなければならない」という意見が32％だった。このほか北韓の核問題が解決されない場合、米国が北韓を先制攻撃することがありうるという主張には59％が反対しており、33％が賛成した。文在寅大統領の国政遂行支持率は、先週よりも4％下落した72％となった。「間違っている」と答えた割合は20％で、先週に比べて4％上昇した。「分からない・回答拒否」などの回答を留保した層は8％だった。
韓国ギャラップ側は「今週の肯定率の低下と否定率の上昇幅は、50・60代以上の無党派層で最も大きかった」とし、「肯定的評価の理由は大きな変化がないことに対し、否定的評価の理由は北韓の核・安全保障の割合が大幅に増えた。北韓の6回目の核実験の影響と思われる」と説明した。 - 毎日経済_キム・テヂュン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-09-08 17:16:04
