地下鉄は人々が行き来する場所なので、商売をするには非常に良い場所ですよね。黄金を掻き集める程ではなくても、食べていける程度の営業は十分に可能です。

もちろん、顧客がほとんどおらず、赤字になるところもあります。しかし、事業が失敗しても場所のせいにすることができないのが地下鉄駅の店舗です。いわば地下鉄の商店街は店舗所有者の事業能力が問題になるだけで、立地としての価値は誰も疑わないということです。このため、商売をしようとする人は地下鉄商店街をよだれを垂らして見ることになります。

地下鉄商店街の主人はもちろん、地下鉄を運営する機関です。地下鉄が通過する地下空間の所有者は、この機関だということです。ソウルの場合は、1~4号線を運営するソウルメトロと5~8号線を運営する都市鉄道公社ですね。

地下鉄の商店街で店舗を借りるには地下鉄公社などと契約を結びます。面積がそれなりに大きい店舗の場合には、その店舗を入札にかける場合もあります。しかし実際には、多くの地下鉄の駅構内の店舗が商店街運営業者の転貸（又貸し）契約を介して商人に渡されます。

もちろん違法です。地下鉄商店街の賃貸契約では、転貸を禁止しているからです。しかし、このような違法が公然の秘密とされるほど蔓延した状態です。

そのため、地下鉄駅の商店街は、不正の温床と考えられているほどです。例を挙げると、某業者の場合、59店舗を確保した後、すべての店舗を第3者に転貸しました。この会社は商人を集める中間管理責を置いて会社 - 中間管理責 - 入店商人へとつながる多段階型の賃貸方式をとっていたのです。これだから、実際に商売をする商人たちが出す使用料は途方もなく高くなります。監査院が調査した結果では、商人が出す料が公式家賃の2.5倍になっていたそうです。

これほど大量に店舗を借りなくても、地下鉄公社の幹部社員が親戚の名義で店舗を落札した後、転貸し、毎月かなりの収入を上げて摘発されたことがあります。

店舗を貸しだして、どれくらいの利益を出したのかというと、正確な統計はないものの、2012年の国政監査で国会議員が指摘した内容でだいたいの実態を確認することができます。

某議員の言葉によると、江南駅地下商店街の場合には地下鉄公社が月200万ウォンの家賃で貸し出している店舗の転貸料が月2000万ウォンになるところもあったそうです。こんなに簡単にお金を稼げるのだから、地下鉄の商店街をめぐる不正が後を絶たないのです。ソウル都市鉄道公社の社長を務めた人が金を受け取って商店街事業権を獲得できるように助けた容疑で起訴されるほどなので、ちょっと恥ずかしいですね。

このように高価な店舗使用料を出して商売をする商人たちが、顧客相手に暴利を稼ごうとしないものかと心配にもなります。