コラム > FOCUS
変化する企業の構造調整 …ワークアウトと法定管理の代わりに業種別の統廃合を
- 任鍾龍（イム・ジョンリョン）金融委員長は「個別企業ではなく、産業別の構造調整が行われなければならない」とし、「現在、構造調整が必要な業種は造船・建設・海運」だと指して注目されている。個々の不良企業に対する清算価値と継続企業価値をはかりにかけて、企業再生の可不可を決定してきた従来の方式から脱し、業種全体の競争力を最大化するために企業の統廃合を推進するという意味だ。これまでの不良企業に対する構造調整のパラダイムを変えるという構想だ。イム委員長は最近、毎日経済新聞記者と会って向後の不良企業の構造調整の方向性に対し、「産業的な次元で接近する必要がある」とし、「こうしてこそ企業別の衡平性問題が生じないし、産業も生き返ることができる」と答えた。
< 増えるゾンビ企業（慢性不良企業） >
イム委員長は、「もしも特定の造船会社を債権団が生かしたとして、該当の造船会社が回復した競争力で持って低価格受注競争に飛び込むと、残りの企業はさらに悪化するしかない」とし、「（企業の規模別の構造調整に対する）政府の方針は、構造調整に反映されなければならない」と語った。
イム委員長は、特に「該当業種の経営状態が苦しい時に、政府が関与できる唯一の機会」だと付け加えた。実際に、企画財政部と金融委員会、産業通商資源部は造船と建設・海運などの3つの業種を中心に、産業別構造調整計画の立案のための部処（省庁）ごとの実務者間の議論を進めてきた。
いくつかの企業を合併したり、小規模な会社の経営を大規模な正常企業に委託する方式で、構造調整の対象を個別企業から業種に拡大するというのが基本的な趣旨だ。政府は債権銀行と民間投資家の参与を土台にした、産業別構造調整案を検討している。金融当局の関係者は、「プライベートエクイティファンド（PEF）が民間投資家（LP）を募集したり、このPEFの結成自体を債権銀行が主導するなど、民間が構造調整市場に参与できる場を造成する案を検討している」と語った。
専門家らも、このような民間主導の構造調整の必要性を強調してきた。資本市場研究院（KCMI／Korea Capital Market Institute）のシン・インソク院長は、「銀行が運用会社になってLPを募集する形式のPEFを作り、民間主導の構造調整を推進できる」とし、「構造調整専門のファンドが、活性化されなければならない」と強調した。
限界企業だけでなく、通常の企業の業況不振に伴う「同伴沈滞」の可能性に備えて、政府は先制的な構造調整を誘導するという方針を立てた。企画財政部が「事業再編支援特別法」の、6月国会での立法を推進するとしたのもこのためだ。
この特別法は、グループ社別に強みのある業種で事業構造を再編できるように、株式買取請求権の規定を緩和するなど、買収・合併（M&A）の手続きを簡素化する内容を含んでいる。
企画財政部の関係者は、「1980年代の産業合理化政策のような極端な方法ではないが、それに次ぐ業界構造調整案を検討している」とした。
しかし通貨危機や世界的金融危機のような、予期しない経済危機に備えて強度の高い構造調整手段を事前に準備しておく必要があるという主張も出ている。キム・ドンファン金融研究院専任研究委員は、「先制的構造調整は債権者の権限を一定部分制限することから、法的根拠を整えなければならない」とし、「サムスン・ハンファ間のビッグディールのような構造調整が避けられない場合は、政府が介入できる最小限の法的根拠は準備されてしかるべき」だと語った。 - 毎日経済_イ・ユソプ記者／チョン・ソグ記者／ペ・ミジョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-05-16 04:01:05
