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法定管理で「起死回生」に成功する企業数が年々大幅に増加、7年で7倍
◆ レーダーL ／法定管理のいま ◆
- 法定管理の手続きを踏んでいる国内1位の太陽光企業「ネクソロン（nexolon）」社は、昨年8月に法廷管理を申請する過程で銀行と深刻な対立をもたらした。当時、主債権銀行の産業銀行（サノブウネン）は「更生手続の申請を撤回しない場合は、OCIに対する借入金を回収する」とネクソロンを圧迫したと伝えられた。 OCIはネクソロンのイ・ウジョン代表の父親であるイ・スヨン会長が経営する総合化学会社で、ネクソロンには大株主も同じだ。産業銀行の関係者は、「ネクソロンが法廷管理になって、産業銀行を含む債権団に会社の状況と法定管理が避けられないという点を十分に説明して協議を行わなかったことから、初期に不協和音があった」と釈明した。ネクソロンをめぐる当時の騒動は、法定管理に対する金融会社側の否定的な認識を示した端的な事例だ。
< 法廷管理で回生した企業 >
法定管理の専門家である大型法律事務所の弁護士は、「法定管理に入る瞬間、企業の与信は不良債権になってしまうために、法廷管理を防ごうとする銀行など債権団側も理解できる」と語った。事実、債権団だけではない。限界企業自らも新規受注や保証書発行上の不利益など、障害物のために法定管理を気にする。国税庁と最高裁判所によると、昨年に事業不振で廃業した法人2万1233ヶ所のうち、裁判所に厚生手続きを申請した法人は873ヶ所に過ぎなかった。経営難で亡びた企業のうち96％は法定管理の手続きを踏んでみることもできず、空中分解したわけだ。
しかし、法廷管理を企業の墓と思う世間の否定的な認識とは異なり、法定管理を選択する企業と「起死回生」に成功している企業数は年々大きく増えている。
大法院（最高裁）によると3日、回生手続きを申請した企業は2007年の116社から昨年は873社に、これまでの7年間で7倍以上に増えた。更生手続を無事に終えて復活に成功した企業も、2011年の66社から昨年は165社に増加した。約20％が回復に成功したわけだ。よしんば再起に成功しなくても、秩序ある企業退出を確保することにより、社会的コストを大幅に削減できる。 - 毎日経済_イ・ヒョンジョン記者／キム・セウン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-11-03 21:56:27
