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斗山建設、HRSG事業部をGEに3000億ウォンで売却
斗山、構造調整を仕上げ…3.6兆準備し急場をしのぐ
10日、昨年から緊迫したなかで進められた斗山グループの構造調整作業は、仕上げの段階に入ることになった。斗山建設はこの日、最も重要な部門である排熱回収ボイラ（HRSG／Heat Recovery Steam Generator）事業部の売却を終えたからだ。
斗山建設はこの日、斗山建設のHRSG事業部をゼネラル・エレクトリック（GE）に3000億ウォンで売却すると発表した。
先だって斗山インフラコアは昨年6月、建設・鉱山装備を生産するフランスの子会社モンタベル社を米国系企業に1350億ウォンで売却した。主力市場の中国で掘削機の販売が急激に萎縮して暗雲が押し寄せるやいなや、構造調整に乗り出して売却した会社だった。
（株）斗山は常時的な財務構造改善計画のもとで、2014年にKFCや斗山東亜などを売却している。しかし、斗山グループの本格的な構造調整は昨年の初めから始まった。モンタベルの売却は、主力系列会社の斗山インフラコアと斗山建設の経営難で危機に追い込まれた斗山グループの構造調整作業が本格化する信号弾だった。
当面の火を消すのには役だったが、財務構造の安定を図るには力不足だった。斗山インフラコアは昨年の第3四半期と第4四半期に、それぞれ2121億ウォンと6130億ウォンの純損失を記録した。昨年末には新入社員の希望退職まで実施して、世論の袋叩きにあった。
最も大きな資産である斗山インフラコアの工作機械事業部は、Standard Chartered Private Equity（SC PE）が買収優先交渉対象者に選定されたが失敗に終わるなど、陣痛の末にMBKパートナーズに売却された。
このように目まぐるしく進められた斗山グループの構造調整作業は、徐々に終着駅に向かって走っている。
斗山グループが2014年から事業売却や資産売却などで調達した資金は3兆6000億ウォン規模だ。今年に入ってもKAI（韓国航空宇宙産業）の持分4.99％を3046億ウォンで売却し、斗山DSTの株式51％をハンファグループに6950億ウォンで売却するなど、大規模な構造調整を完了した。
朴廷原（パク・チョンウォン）斗山グループ会長は最近、役員らに「なるべく前半期までに、財務構造の改善計画を仕上げるように」と注文した。残る物件は斗山建設化学工業プラント設備事業部門である斗山メカテック（Doosan Mecatec）程度だ。年内に斗山ボブキャットの企業公開が終われば、当分のあいだ流動性問題はこれ以上提起されないだろうという展望が支配的だ。
斗山の負債比率は2013年末の244％から2015年末には276％まで上昇したが、最近は270％に落ちた。
KB投資証券のカン・ソナ研究員は、「斗山DSTが適正な価格で売却されるなど、これまでの構造調整作業には肯定的な面があるが、今後は免税店事業がどれだけ実績を上げるかに注目している」と語る。カン・ソナ研究員は「下半期の斗山ボブキャットの上場で、斗山の負債比率が現在の270％から250％のレベルに落ちてこそきちんと仕上げされたと評価できるだろう」とした。
幸いなことに、最大の危機要因であった中国事業も伸びを大きくしている。去る4月、斗山インフラコアの中国での掘削機市場シェアは8.2％で、3月に比べて0.3％ポイント上昇した。昨年12月には6.8％まで低下したが、回復が顕著だ。今年に入って、4月までの前年同期比での売上げは10.9％増加した。
昨年、純損失1兆7000億ウォンを記録した斗山グループは、今年は1兆4663億ウォンの純利益を達成するという計画を立てた状態だ。第1四半期には、全系列会社がターンアラウンドして純利益2536億ウォンを記録し、パク会長の肩が軽くなった。
去る3月の就任の辞で「攻撃経営が斗山の色」だと明らかにしたパク会長は、18日にdoota！（ドゥータ）免税店がオープンするのを皮切りに、「攻撃経営」の動きを継続する予定だ。パク会長はすぐさま中国とヨーロッパの主要事業所を中心に、グローバル事業の再跳躍のための動きを開始すると伝えられた。
斗山建設はこの日、斗山建設のHRSG事業部をゼネラル・エレクトリック（GE）に3000億ウォンで売却すると発表した。
先だって斗山インフラコアは昨年6月、建設・鉱山装備を生産するフランスの子会社モンタベル社を米国系企業に1350億ウォンで売却した。主力市場の中国で掘削機の販売が急激に萎縮して暗雲が押し寄せるやいなや、構造調整に乗り出して売却した会社だった。
（株）斗山は常時的な財務構造改善計画のもとで、2014年にKFCや斗山東亜などを売却している。しかし、斗山グループの本格的な構造調整は昨年の初めから始まった。モンタベルの売却は、主力系列会社の斗山インフラコアと斗山建設の経営難で危機に追い込まれた斗山グループの構造調整作業が本格化する信号弾だった。
当面の火を消すのには役だったが、財務構造の安定を図るには力不足だった。斗山インフラコアは昨年の第3四半期と第4四半期に、それぞれ2121億ウォンと6130億ウォンの純損失を記録した。昨年末には新入社員の希望退職まで実施して、世論の袋叩きにあった。
最も大きな資産である斗山インフラコアの工作機械事業部は、Standard Chartered Private Equity（SC PE）が買収優先交渉対象者に選定されたが失敗に終わるなど、陣痛の末にMBKパートナーズに売却された。
このように目まぐるしく進められた斗山グループの構造調整作業は、徐々に終着駅に向かって走っている。
斗山グループが2014年から事業売却や資産売却などで調達した資金は3兆6000億ウォン規模だ。今年に入ってもKAI（韓国航空宇宙産業）の持分4.99％を3046億ウォンで売却し、斗山DSTの株式51％をハンファグループに6950億ウォンで売却するなど、大規模な構造調整を完了した。
朴廷原（パク・チョンウォン）斗山グループ会長は最近、役員らに「なるべく前半期までに、財務構造の改善計画を仕上げるように」と注文した。残る物件は斗山建設化学工業プラント設備事業部門である斗山メカテック（Doosan Mecatec）程度だ。年内に斗山ボブキャットの企業公開が終われば、当分のあいだ流動性問題はこれ以上提起されないだろうという展望が支配的だ。
斗山の負債比率は2013年末の244％から2015年末には276％まで上昇したが、最近は270％に落ちた。
KB投資証券のカン・ソナ研究員は、「斗山DSTが適正な価格で売却されるなど、これまでの構造調整作業には肯定的な面があるが、今後は免税店事業がどれだけ実績を上げるかに注目している」と語る。カン・ソナ研究員は「下半期の斗山ボブキャットの上場で、斗山の負債比率が現在の270％から250％のレベルに落ちてこそきちんと仕上げされたと評価できるだろう」とした。
幸いなことに、最大の危機要因であった中国事業も伸びを大きくしている。去る4月、斗山インフラコアの中国での掘削機市場シェアは8.2％で、3月に比べて0.3％ポイント上昇した。昨年12月には6.8％まで低下したが、回復が顕著だ。今年に入って、4月までの前年同期比での売上げは10.9％増加した。
昨年、純損失1兆7000億ウォンを記録した斗山グループは、今年は1兆4663億ウォンの純利益を達成するという計画を立てた状態だ。第1四半期には、全系列会社がターンアラウンドして純利益2536億ウォンを記録し、パク会長の肩が軽くなった。
去る3月の就任の辞で「攻撃経営が斗山の色」だと明らかにしたパク会長は、18日にdoota！（ドゥータ）免税店がオープンするのを皮切りに、「攻撃経営」の動きを継続する予定だ。パク会長はすぐさま中国とヨーロッパの主要事業所を中心に、グローバル事業の再跳躍のための動きを開始すると伝えられた。
- 毎日経済 パク・ヨンボム記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-05-10 20:22:23
