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4か月後に控えた平昌五輪、チケット販売数が目標の30％…北ミサイルなどの悪材料が重なる
4か月後に控えた平昌五輪、チケット販売数が目標の30％…北ミサイルなどの悪材料が重なる
「このまま行けば、オリンピック特需どころか国家的恥さらしに加え、興行惨敗が懸念される」（チェ・ムンスン江原知事）
2018平昌冬季五輪（2月9日開幕）が121日後に迫ったが、入場券販売や企業スポンサー・広告マーケティングが極めて低調で興行惨敗が懸念されている。
江原道と平昌五輪組織委によると10日、チェ・スンシル事態に続いてサード論難や北韓（北朝鮮）ミサイルなど各種悪材料が重なり、オリンピック競技場の入場券販売などに大きな支障をきたしている。現在、入場券の販売量は全体目標量（107万枚）に比べて30％である32万4264枚にとどまっている。
来年3月9~18日に十日間のあいだ開かれるパラリンピックは、関心度が最悪の水準だ。
後援・協賛金支援など企業らの参加もかなり低調だ。組織委員会は、オリンピックの企業スポンサーの目標額である9424億ウォンを最近にようやく満たした。余裕を持って大会を行うには、予算をより確保する必要があるが、民間企業はもちろん公企業なども支援に消極的で困難を経験している。
実際、今回の冬季五輪関連の公式スポンサー契約を結んだ公企業は、現在は韓国電力の1か所のみだ。組織委関係者は、「国家レベルの行事なのに、チェ・スンシル事態の影響などで企業らが後の祟りがを懸念してスポンサーを敬遠している」とし、「江原ランドなどの公企業を対象に積極的に支援を要請しているが、まだこれといった成果は無い」と訴えた。
チェ・ムンスン江原道知事は秋夕（チュソク）連休の直前に毎日経済とインタビューを行い、「各種悪材料のためにブームアップにならない状況で、企業の支援さえも不十分で大会準備に苦労している」と話した。チェ知事は「オリンピックは組織委や地方自治体ではなく、事実上企業らが主人公だ」とし、「新製品や技術を世界に知らせることのできる絶好の機会にも関わらず、いまだに企業らの広報・マーケティングがとても不十分だ」と付け加えた。
時ならぬ北韓の核問題など、韓半島の安保リスクもオリンピック興行に水を差している。チェ知事は「サード論難に北韓の挑発に重なり、中国や東南アジアなどの一部の国では観戦予約をキャンセルするケースが出てきている」と伝えた。
ヨーロッパなど伝統的に冬季五輪の人気が高い地域からも、観光客の誘致に困難を経験している。
ヨーロッパ地域の入場券販売代理店の関係者は、「冬季五輪関連のパッケージ価格自体が高すぎる」とし、「大会期間中、平昌や江陵のホテルは2人1室基準で1日平均50万ウォン台に達し、1週間滞在するとしても300万ウォン以上をかける必要がある」と話した。
これにより江原道と組織委員会は、今月からTV広告を増やすなど本格的なオリンピックマーケティングに乗り出すことにした。チェ知事は10~12日に米国を訪問し、ロサンゼルスとニューヨークタイムズスクエアなどでオリンピック広報活動を行う。また、NBCやニューヨーク・タイムズなど米国内の影響力のある主要な媒体を対象に、冬季オリンピックの広報に乗り出す。
2018平昌冬季五輪（2月9日開幕）が121日後に迫ったが、入場券販売や企業スポンサー・広告マーケティングが極めて低調で興行惨敗が懸念されている。
江原道と平昌五輪組織委によると10日、チェ・スンシル事態に続いてサード論難や北韓（北朝鮮）ミサイルなど各種悪材料が重なり、オリンピック競技場の入場券販売などに大きな支障をきたしている。現在、入場券の販売量は全体目標量（107万枚）に比べて30％である32万4264枚にとどまっている。
来年3月9~18日に十日間のあいだ開かれるパラリンピックは、関心度が最悪の水準だ。
後援・協賛金支援など企業らの参加もかなり低調だ。組織委員会は、オリンピックの企業スポンサーの目標額である9424億ウォンを最近にようやく満たした。余裕を持って大会を行うには、予算をより確保する必要があるが、民間企業はもちろん公企業なども支援に消極的で困難を経験している。
実際、今回の冬季五輪関連の公式スポンサー契約を結んだ公企業は、現在は韓国電力の1か所のみだ。組織委関係者は、「国家レベルの行事なのに、チェ・スンシル事態の影響などで企業らが後の祟りがを懸念してスポンサーを敬遠している」とし、「江原ランドなどの公企業を対象に積極的に支援を要請しているが、まだこれといった成果は無い」と訴えた。
チェ・ムンスン江原道知事は秋夕（チュソク）連休の直前に毎日経済とインタビューを行い、「各種悪材料のためにブームアップにならない状況で、企業の支援さえも不十分で大会準備に苦労している」と話した。チェ知事は「オリンピックは組織委や地方自治体ではなく、事実上企業らが主人公だ」とし、「新製品や技術を世界に知らせることのできる絶好の機会にも関わらず、いまだに企業らの広報・マーケティングがとても不十分だ」と付け加えた。
時ならぬ北韓の核問題など、韓半島の安保リスクもオリンピック興行に水を差している。チェ知事は「サード論難に北韓の挑発に重なり、中国や東南アジアなどの一部の国では観戦予約をキャンセルするケースが出てきている」と伝えた。
ヨーロッパなど伝統的に冬季五輪の人気が高い地域からも、観光客の誘致に困難を経験している。
ヨーロッパ地域の入場券販売代理店の関係者は、「冬季五輪関連のパッケージ価格自体が高すぎる」とし、「大会期間中、平昌や江陵のホテルは2人1室基準で1日平均50万ウォン台に達し、1週間滞在するとしても300万ウォン以上をかける必要がある」と話した。
これにより江原道と組織委員会は、今月からTV広告を増やすなど本格的なオリンピックマーケティングに乗り出すことにした。チェ知事は10~12日に米国を訪問し、ロサンゼルスとニューヨークタイムズスクエアなどでオリンピック広報活動を行う。また、NBCやニューヨーク・タイムズなど米国内の影響力のある主要な媒体を対象に、冬季オリンピックの広報に乗り出す。
- 毎日経済 春川 =イ・サンホン記者 / ソウル=チョ・ヒョソン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-10-10 18:00:55
