トップ > 数字経済 > 経済 > 韓中FTA、商品分野の交渉が難航…競争・電子商取引の章では合意
▶ 22章のうち10章で合意
韓国と中国の両国は、韓・中自由貿易協定（FTA）を総22章で構成することで合意した。このうち4つの章では両側の意見が一致し、6つの章では妥結が迫っているなど、事実上10の項目については合意を導出した。しかし、双方が激しく対立している商品分野ではまだ意見の相違が大きく、年内に妥結される可能性はもう少し見守らなければならない。
産業通商部は22~26日、中国・北京で第13次交渉を開催し、△商品、△サービス・投資、△規範・協力、△総則など、全分野にわたって議論を進めた。今回の交渉では、韓国は産業通商部のウ・テヒ通商交渉室長を首席代表として、中国側は王受文（ワン・ショウウェン）商務部部長次官補を首席代表とする交渉団が出席した。
▶ 金融・通信投資は進展
今回の交渉で双方は韓・中FTAを22章で構成することで合意した。特にわれわれの側からの要求で、金融と通信の分野を別途の章として設定することに決定した。韓国は、金融分野では金融市場と規制の透明性を要求する計画であり、通信分野では付加価値市場韓国の事業者が差別されないようにする規定を設ける計画だ。
ウ・テヒ通商交渉室長は、「まだ具体的な内容に対しては合意していないが、韓国の金融サービス産業と付加通信事業が中国内で市場を拡大する可能性が大きくなるだろう」と予想した。22章のうちで、以前の交渉で合意をみた「競争」「電子商取引」とともに、今回の交渉で「衛生・検疫（SPS）」「最終規制」が合意をみて、現在までに合計4つの章が妥結した。
ウ・テヒ室長は、「衛生検疫基準をわが国の水準で定めて合意したことは意味が大きい」とし、「他の規範はこれよりも意見の相違が大きくなく、遅かれ早かれ合意が可能だろう」と語った。今回の交渉ではこれらに加えて、△通関・貿易の円滑化、△技術障壁（TBT）、△透明性、△環境、△経済協力、△紛争解決などの6つの章でも意見の相違を減らし、妥結が間近に迫ったと伝えられた。特に通関分野では700ドル以下の輸出入貨物の原産地証明書の提出が免除され、48時間以内の通関原則が合意された。
ウ室長は、「これでわが国の企業の対中国輸出での困難解消に大きく役立つだろう」と期待した。
しかし、韓・中FTAの最大の難関といえる商品分野の交渉では、両国で大きな進展を見ていない。韓国は、工業製品に対して中国が関税を早期撤廃することを要求しており、中国側は国内農水産物市場の開放を主張して、意見の相違を狭めることができずにいる。
ウ室長は「最初よりは意見の相違が小さくなったが、まだ両者の意見の間の距離が遠く、他の核心争点も以前として多く残っており、交渉の進展が遅れている状況だ」と語った。
ウ室長は続けて、「11月に予定されたAPEC会議の時に交渉妥結を発表できればいいが、交渉期限ではなく内容に重点を置いて交渉している」と強調した。
一方、尹相直（ユン・サンヂク）産業通商部長官は前日、記者らと会って「年内に妥結してこそ国益を最大化できるFTAを締結することが重要だ」とし、「（両国首脳の年内妥結の意志のような）勢いがあるときにFTAを推進することが望ましい」と語った。
韓中FTA、商品分野の交渉が難航…競争・電子商取引の章では合意
中国内の事業機会が拡大
< 韓・中FTA交渉結果 >
韓国と中国の両国は、韓・中自由貿易協定（FTA）を総22章で構成することで合意した。このうち4つの章では両側の意見が一致し、6つの章では妥結が迫っているなど、事実上10の項目については合意を導出した。しかし、双方が激しく対立している商品分野ではまだ意見の相違が大きく、年内に妥結される可能性はもう少し見守らなければならない。
産業通商部は22~26日、中国・北京で第13次交渉を開催し、△商品、△サービス・投資、△規範・協力、△総則など、全分野にわたって議論を進めた。今回の交渉では、韓国は産業通商部のウ・テヒ通商交渉室長を首席代表として、中国側は王受文（ワン・ショウウェン）商務部部長次官補を首席代表とする交渉団が出席した。
▶ 金融・通信投資は進展
今回の交渉で双方は韓・中FTAを22章で構成することで合意した。特にわれわれの側からの要求で、金融と通信の分野を別途の章として設定することに決定した。韓国は、金融分野では金融市場と規制の透明性を要求する計画であり、通信分野では付加価値市場韓国の事業者が差別されないようにする規定を設ける計画だ。
ウ・テヒ通商交渉室長は、「まだ具体的な内容に対しては合意していないが、韓国の金融サービス産業と付加通信事業が中国内で市場を拡大する可能性が大きくなるだろう」と予想した。22章のうちで、以前の交渉で合意をみた「競争」「電子商取引」とともに、今回の交渉で「衛生・検疫（SPS）」「最終規制」が合意をみて、現在までに合計4つの章が妥結した。
ウ・テヒ室長は、「衛生検疫基準をわが国の水準で定めて合意したことは意味が大きい」とし、「他の規範はこれよりも意見の相違が大きくなく、遅かれ早かれ合意が可能だろう」と語った。今回の交渉ではこれらに加えて、△通関・貿易の円滑化、△技術障壁（TBT）、△透明性、△環境、△経済協力、△紛争解決などの6つの章でも意見の相違を減らし、妥結が間近に迫ったと伝えられた。特に通関分野では700ドル以下の輸出入貨物の原産地証明書の提出が免除され、48時間以内の通関原則が合意された。
ウ室長は、「これでわが国の企業の対中国輸出での困難解消に大きく役立つだろう」と期待した。
しかし、韓・中FTAの最大の難関といえる商品分野の交渉では、両国で大きな進展を見ていない。韓国は、工業製品に対して中国が関税を早期撤廃することを要求しており、中国側は国内農水産物市場の開放を主張して、意見の相違を狭めることができずにいる。
ウ室長は「最初よりは意見の相違が小さくなったが、まだ両者の意見の間の距離が遠く、他の核心争点も以前として多く残っており、交渉の進展が遅れている状況だ」と語った。
ウ室長は続けて、「11月に予定されたAPEC会議の時に交渉妥結を発表できればいいが、交渉期限ではなく内容に重点を置いて交渉している」と強調した。
一方、尹相直（ユン・サンヂク）産業通商部長官は前日、記者らと会って「年内に妥結してこそ国益を最大化できるFTAを締結することが重要だ」とし、「（両国首脳の年内妥結の意志のような）勢いがあるときにFTAを推進することが望ましい」と語った。
- 毎日経済_キム・ギチョル記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-09-26 15:35:51
