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大韓航空とアシアナ合併、中国の独占禁止法により赤信号


韓国の2大航空会社「ビッグディール」である大韓航空のアシアナ航空買収・合併(M&A)作業が「中国発の暗礁」にぶつかった。

米国・欧州連合(EU)競争当局の結合審査がなかなか速度を出せずにいる中で、中国競争当局まで韓中主要路線に対する独占の可能性を徹底的に探っていると伝えられた。EU・米国などとは異なる中国だけの競争法体系と相対的に不透明な審査過程まで重なり両社のM&A承認の大きな伏兵になるという分析が出ている。

9日、公正取引委員会の高位関係者は「韓中路線に対する中国競争当局の国内航空会社牽制がEU・米国審査よりさらに大きな問題」として「大韓航空・アシアナM&Aが海外競争当局の審査の敷居を越えるのは容易ではないと見られる」と説明した。実際、毎日経済で取材した結果、大韓航空は昨年10月、中国で行ったM&A申告を一度撤回したが、再申告したことが確認された。中国の競争当局である国家市場監督管理総局が審査期限満了が迫っているにもかかわらず結論を遅らせたためだ。

中国の競争法である独占禁止法によると市場総局の結合審査は計270日にわたって行われる。一般案件に対する申告と立案に45~60日かかり、初期審査に30日、詳細審査に基本90日、詳細審査延長が最大90日行われる構造だ。米国、EU、韓国など主要国は一般的に「資料補正期間」についてM&Aの審査期限を事実上弾力的に運営しているが、中国ではない。資料補正期間が特にないため270日が過ぎれば最終結論を出したり、大韓航空の場合のように審査申告を撤回して再申告をして手続きを再び踏まなければならない。米中の葛藤が深刻化し全世界の自国優先主義が広がっているという点も障害となる。単純に競争法的な解釈次元を越え自国航空会社の利益を考慮した判断が介入する可能性があるためだ。
  • 毎日経済 | ペク・サンギョン記者
  • 入力 2022-05-09 17:52:00