トップ > 数字経済 > 統計 > 国民年金を操り上げて受ける生活苦引退者43万人
昨年、中小企業を引退したキム某氏（58）は、今年の始め、国民年金に早期年金を申請した。キム氏は満61歳になる2017年3月から、毎月年金約64万ウォンを受けることができたが、早期年金を申請したために52万ウォンのみを受けている。キム氏は「年金が削られるということを分かっているが、再就職に何度も失敗し、年金をくずすほかなかった」と述べた。
国民年金を本来受けることができる年齢より最大5年まで繰り上げて受け取る早期年金受給者が増加している。職場で50代に引退し、国民年金を受領することができる61歳まで、所得の空白期間に生活苦に勝てずに年金をくずす人が増えているという意味だ。
12日、保健福祉部と国民年金によると、今年8月時点で早期年金受領者は42万8828人で、昨年の40万5107人を既に超えた。早期年金受給者は、2009年18万4608人で、2010年21万6522人、2011年24万6659人などで徐々に増加し、受給開始年齢上向（2013年から）を控えた2012年に32万3238人で、急激に増えた。保健福祉部はこのような傾向が続けば、来年には早期年金受領者が50万人を超えると見ている。政府は来年の早期老齢年金支給のために2兆8395億ウォンを編成したが、これは老齢年金支給のための13兆5727億ウォンの20.9％に相当する規模だ。
10年以上保険料を納めた56~60歳の国民年金加入者のうち、全体加入者の平均所得（月198万ウォン）に満たないか、所得が全くない人であれば早期老齢年金を申請することができる。
ただし、年金受領者は当初、本人が受けることができる金額よりも削減される。早期年金が「損害年金」と呼ばれる理由だ。現行制度は、61歳を基準として1年早く年金を受け取り、実際に受けなければならない金額より6％ポイント、年金規模が減少する方式だ。例えば、60歳で早期年金を受ければ、本人が受けることができる年金額の94％のみ、56歳から受ければ70％のみ受領することができる。
政府が低所得層の老人のために導入した基礎年金も65歳から受けることができるという点を勘案すれば、退職者が所得の空白期間に依存できるのは退職金（退職年金）しかないという実情だ。韓国保健社会研究院のユン・ソクミョン研究委員は「定年60歳延長が勤労現場でまともに施行されるように賃金ピーク性など代案を活用しなければならない」と述べた。
国民年金を操り上げて受ける生活苦引退者43万人
損害だと思うがすぐにお金なくて61才まで持ちこたえられません
< 早期老齢年金受給者の推移 *資料=国民年金管理公団 >
国民年金を本来受けることができる年齢より最大5年まで繰り上げて受け取る早期年金受給者が増加している。職場で50代に引退し、国民年金を受領することができる61歳まで、所得の空白期間に生活苦に勝てずに年金をくずす人が増えているという意味だ。
12日、保健福祉部と国民年金によると、今年8月時点で早期年金受領者は42万8828人で、昨年の40万5107人を既に超えた。早期年金受給者は、2009年18万4608人で、2010年21万6522人、2011年24万6659人などで徐々に増加し、受給開始年齢上向（2013年から）を控えた2012年に32万3238人で、急激に増えた。保健福祉部はこのような傾向が続けば、来年には早期年金受領者が50万人を超えると見ている。政府は来年の早期老齢年金支給のために2兆8395億ウォンを編成したが、これは老齢年金支給のための13兆5727億ウォンの20.9％に相当する規模だ。
10年以上保険料を納めた56~60歳の国民年金加入者のうち、全体加入者の平均所得（月198万ウォン）に満たないか、所得が全くない人であれば早期老齢年金を申請することができる。
ただし、年金受領者は当初、本人が受けることができる金額よりも削減される。早期年金が「損害年金」と呼ばれる理由だ。現行制度は、61歳を基準として1年早く年金を受け取り、実際に受けなければならない金額より6％ポイント、年金規模が減少する方式だ。例えば、60歳で早期年金を受ければ、本人が受けることができる年金額の94％のみ、56歳から受ければ70％のみ受領することができる。
政府が低所得層の老人のために導入した基礎年金も65歳から受けることができるという点を勘案すれば、退職者が所得の空白期間に依存できるのは退職金（退職年金）しかないという実情だ。韓国保健社会研究院のユン・ソクミョン研究委員は「定年60歳延長が勤労現場でまともに施行されるように賃金ピーク性など代案を活用しなければならない」と述べた。
- 毎日経済_パク・ユンス記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-11-12 17:25:07
