トップ > 数字経済 > 統計 > 韓国少子化、所得に関係なく「エデュプア」の憂慮のせい…
所得に関係なく、私教育費負担のために少子化問題が深刻化する「エデュプア（Edu poor=教育貧困層）」現象が深刻であることが分かった。
韓国開発研究院（KDI）のキム・フィサム研究委員は、14日に発行した報告書で「低所得層や高所得層の全てで経済力問題で子供をさらに産むのが難しいとしている」とし、「中学生からは私教育より一人で勉強する自己主導型学習の効果が大きいため、これに対する社会的認識の変化が必要だ」と主張した。
キム研究員によると、エデュプアが少子化につながる現象は、過去の統計からよく見られる。家計消費の教育費が占める割合は韓国が7.4％で、米国（2.6％）、日本（2.2％）、英国（1.4％）などに比べてはるかに高い。
国内10世帯のうち、6世帯が少子化の主な理由として「子供の養育費と教育費負担」を挙げた。特に、家計が感じる私教育費の負担は、所得の多い少ないに差がなかった。月の取得が100万~200万ウォン世帯や300万~400万ウォン世帯の全てが、子供をさらに産まない理由として「経済的理由」を挙げた。また、出産中断の理由として「経済的問題」を挙げた高所得層の割合（51.6％）が中産層（48.8％）よりさらに高かった。
韓国少子化、所得に関係なく「エデュプア」の憂慮のせい…
韓国開発研究院（KDI）教育報告書
韓国開発研究院（KDI）のキム・フィサム研究委員は、14日に発行した報告書で「低所得層や高所得層の全てで経済力問題で子供をさらに産むのが難しいとしている」とし、「中学生からは私教育より一人で勉強する自己主導型学習の効果が大きいため、これに対する社会的認識の変化が必要だ」と主張した。
キム研究員によると、エデュプアが少子化につながる現象は、過去の統計からよく見られる。家計消費の教育費が占める割合は韓国が7.4％で、米国（2.6％）、日本（2.2％）、英国（1.4％）などに比べてはるかに高い。
国内10世帯のうち、6世帯が少子化の主な理由として「子供の養育費と教育費負担」を挙げた。特に、家計が感じる私教育費の負担は、所得の多い少ないに差がなかった。月の取得が100万~200万ウォン世帯や300万~400万ウォン世帯の全てが、子供をさらに産まない理由として「経済的理由」を挙げた。また、出産中断の理由として「経済的問題」を挙げた高所得層の割合（51.6％）が中産層（48.8％）よりさらに高かった。
- 毎日経済_チョ・シヨン記者/写真=MBN | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-11-14 15:39:15
