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所得の30%を負債返済に使う低所得層…住居費のせい

2014年家計金融・福祉調査…低所得層の融資元利金償還比率急上昇 

  • 所得の30%を負債返済に使う低所得層…住居費のせい
  • < 低所得層の融資元利金償還比率急上昇 >

低金利にもかかわらず、脆弱階層の債務負担はかえって急増したことが分かった。1040兆ウォンに達する家計負債管理に「非常」がかかった。低所得層の所得に対する融資元金・利子の償還比率が大幅に増え、脆弱階層の生活苦が深刻化したためだ。チョンセ・ウォルセをはじめとする居住費用が大きく増えたことが最も主要な原因と推定される。

14日、統計庁と韓国銀行、金融監察院が共同で発表した「2014年家計金融・福祉調査」によると、家計負債の危険性の「尺度」である処分可能所得対比元利金償還比率(DSR)が関連の調査を始めて以来、初めて20%を超えた。DRSは、可処分所得のうち債務に対する元利金償還額比重をいう。DSRが20%であれば、100万ウォンを稼いで20万ウォンを融資償還や利子で使っているという意味だ。

特に、脆弱階層のDSRが悪化の一途を辿っている。所得区間大別に最も低所得層に属する所得1分位世帯のDSRは2012年16%、2013年16.6%に続き、今年は27.2%で、前年比で10.6%ポイントも上昇した。今回の調査は、今年3月を基準に行われ、去る8月と10月の基準金利引き下げ効果は反映されなかった。しかし、昨年5月の基準金利引き下げで、低金利基調が固まった状況でも融資元金・利子の返済負担はむしろ増えたのだ。
  • 毎日経済_チェ・スンジン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-11-14 15:39:27




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