トップ > 数字経済 > 統計 > 人災に震える韓国、国民の半分が「韓国社会が不安」
韓国国民の不安感が2年前に比べてはるかに大きくなったことが分かった。セウォル号惨事の余波で、韓国人の半数以上が不安感に苦しんでいるのだ。最も大きな威嚇要因としては、「人災」が挙げられた。
27日、統計庁が全国の1万7664世帯に常駐する満13歳以上の世帯員3万7000人を対象に行った「2014年社会調査」の結果によると、韓国国民の50.9％が社会安全に対して不安だと感じていた。これは、2012年の37.3％に比べて何と13.6％ポイント増えた水準だ。
国民安保、建築物・施設物、交通事故、食べ物、情報保安、新種伝染病、犯罪危険など、全ての分野で「不安だ」という回答の割合は「安全だ」という回答より多かった。特に、建築物・施設物の崩壊・爆発などに対する不安感を感じるという国民は51.3％で、2年前（21.3％）に比べて2倍以上増えた。
同じ期間、戦争の可能性や北朝鮮の核問題など、国家安保に対して不安感を感じるという回答率は39.5％から51.6％に上昇し、コンピューターウイルス・ハッキングなどの情報保安に不安感を感じるという国民も48％から62.8％に増加した。この他、新種ウイルスなど、新種伝染病（55.1％）、交通事故（56.2％）、犯罪危険（64.6％）などの分野もやはり2年前の調査に比べて不安という回答が多くなった。
回答者が感じる韓国社会の最も大きな不安要因は人災で、全体回答者の21％が挙げた。これと共に、国家安保（19.7％）、犯罪発生（19.5％）なども不安要因として挙げた。通常的に、これまでの調査で最も大きな不安要因は犯罪発生が挙げられたりしたが、今年の調査ではセウォル号惨事の余波で人災を選択した割合が高かった。
男性は人災と国家保安に対して不安感が大きい反面、女性は犯罪発生に対する不安感が相対的に大きかった。女性の24.4％が社会の最も主な不安要因として犯罪発生を選択した。韓国社会の安全状態を5年前と比較した時、全体回答者の46％が「さらに危険になった」と認識していた。
人災に震える韓国、国民の半分が「韓国社会が不安」
韓国統計庁「2014年社会調査」
27日、統計庁が全国の1万7664世帯に常駐する満13歳以上の世帯員3万7000人を対象に行った「2014年社会調査」の結果によると、韓国国民の50.9％が社会安全に対して不安だと感じていた。これは、2012年の37.3％に比べて何と13.6％ポイント増えた水準だ。
国民安保、建築物・施設物、交通事故、食べ物、情報保安、新種伝染病、犯罪危険など、全ての分野で「不安だ」という回答の割合は「安全だ」という回答より多かった。特に、建築物・施設物の崩壊・爆発などに対する不安感を感じるという国民は51.3％で、2年前（21.3％）に比べて2倍以上増えた。
同じ期間、戦争の可能性や北朝鮮の核問題など、国家安保に対して不安感を感じるという回答率は39.5％から51.6％に上昇し、コンピューターウイルス・ハッキングなどの情報保安に不安感を感じるという国民も48％から62.8％に増加した。この他、新種ウイルスなど、新種伝染病（55.1％）、交通事故（56.2％）、犯罪危険（64.6％）などの分野もやはり2年前の調査に比べて不安という回答が多くなった。
回答者が感じる韓国社会の最も大きな不安要因は人災で、全体回答者の21％が挙げた。これと共に、国家安保（19.7％）、犯罪発生（19.5％）なども不安要因として挙げた。通常的に、これまでの調査で最も大きな不安要因は犯罪発生が挙げられたりしたが、今年の調査ではセウォル号惨事の余波で人災を選択した割合が高かった。
男性は人災と国家保安に対して不安感が大きい反面、女性は犯罪発生に対する不安感が相対的に大きかった。女性の24.4％が社会の最も主な不安要因として犯罪発生を選択した。韓国社会の安全状態を5年前と比較した時、全体回答者の46％が「さらに危険になった」と認識していた。
- 毎日経済_チェ・スンジン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-11-27 17:39:26
