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数字経済 > 統計 > 韓国の移民政策、人口減少を防ぐには年に35万人が必要
少子化による韓国の人口減少問題を「代替移民」で解決するには、移民者が年平均35万人が必要であるという研究結果が出た。
忠南大学社会学のチョン・グァンフイ教授は3日、「移民政策」最新号寄稿文で「国連の代替移民推計の方法論を韓国の将来推計人口に代入すると、2030~2060年に必要な代替移民は1000万人を超え、年平均35万人に相当する」と明らかにした。
統計庁が発表した将来人口推計によると、韓国の人口は2030年5216万人まで増えて頂点をとり、2031年からは減少し始め、2060年には1992年の水準である4396万人に減ることになる。
少子化と高齢化現象のなかで、15~64歳の生産可能人口の維持を目標としたとしても、大規模な人口流入が避けられないと予測された。
チョン教授は「生産人口は2016年3703万9000人で頂点に達した後、2037年3000万人を下回ることになる」とし、「生産人口の減少を阻止するために移民を政策代案に模索するとすれば、2017年から2060年まで平均736万人の流入が必要だ」と分析した。
また、「政府が中長期的に人口減少が国民経済に及ぼす影響が否定的だと判断した時、韓国は移民流入によって現在よりも多文化社会に早く進入するだろう」としながら、「もちろん、代替移民は社会経済的統合の程度を考慮して、否定的な影響を最小にする方向に決定されなければならない」と指摘した。