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北朝鮮「開城工業団地の賃金引き上げ年5％の制限撤廃」
入居業者「競争力喪失」
北朝鮮が開城工業団地の労働規定を一方的に改正して、毎年5％の範囲内で漸進的に引き上げてきた労働者の賃金を今後5％以上引き上げることができようにすると明らかにし、議論が予想される。対韓国宣伝用ウェブサイト「わが民族同士」は去る6日、最高人民会議常任委員会が開城工業団地を国際競争力を備えた工業団地に発展させるために、先月20日、「開城工業地区の労働規定」の10個余りの条文を改正したと報道した。
韓国政府は最低賃金の引上げ率制限の撤廃をはじめとする労働規定の改正は、南北当局間の合意が先行しなければならない事案という立場を明らかにし、開城工業団地管理委員会のチャンネルが公式稼動される8日頃、北朝鮮にこの問題を提起する計画だ。
開城工業団地で衣類を生産しているN社の関係者は、「年初には開城工業団地の月の平均賃金が120~130ドルレベルだったが、わずか1年も経たないうちに現在では150ドルまで上昇した」と吐露した。
韓国政府は最低賃金の引上げ率制限の撤廃をはじめとする労働規定の改正は、南北当局間の合意が先行しなければならない事案という立場を明らかにし、開城工業団地管理委員会のチャンネルが公式稼動される8日頃、北朝鮮にこの問題を提起する計画だ。
開城工業団地で衣類を生産しているN社の関係者は、「年初には開城工業団地の月の平均賃金が120~130ドルレベルだったが、わずか1年も経たないうちに現在では150ドルまで上昇した」と吐露した。
- 毎日経済 キム・キジョン記者/キム・ソンフン記者/アン・ビョンジュン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-12-07 18:17:32
