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権五俊ポスコ会長の決定…海外法人3つの戦略的黒字転換

ポスコの構造調整、高付加価値製品・米製鉄所の稼働 

  • 権五俊ポスコ会長の決定…海外法人3つの戦略的黒字転換
  • < ポスコ海外法人経営現況 *資料=金融監督院電子公示、ナイス信用評価 >

ポスコは来年、海外法人の黒字転換元年を宣言した。鉄鋼業界によると24日、最近開催されたポスコ理事会は来年の経営話題のうち、海外法人の黒字転換を重要目標として含めた。ポスコの海外法人は第3四半期末現在で178カ所。証券業界はポスコの海外法人すべてを合わせた実績を、今年は年間700億~800億ウォンの赤字と予想している。今年も海外法人が赤字であれば3年連続になる。

経営堅実化を図っているクォン・オジュン会長(写真)は、このことから海外法人正常化の一環として、来年を黒字転換元年として宣言する計画だ。方向は大きく3つだ。法人の構造調整がまず最初にある。今年の初めから進めていたユナイテッドスパイラルパイプ(USP/United Spiral Pipe)の売却作業が来年1月に終わると予想される。USPはポスコが北米鋼管市場への進出を目指し、2007年にセア製鋼と米USスチールとともに設立した会社で、ポスコ米国法人が株式を保有している。豪州の銅鉱山サンドファイアの株式20%も売却が進められている。年末と年始に予想される人事で、不振な成績を収めた海外法人の構造調整を占うポスコ内部の雰囲気もある。

インドネシア・米国などの、製鉄所の稼働率を引き上げる案も推進する。これまで設備投資の段階だった海外生産法人が稼動を開始すると、減価償却費を除いても利益が出るだろうというのがポスコの説明だ。インドネシアの一貫製鉄所(クラカタウ・ポスコ)は今年の初めに本格稼動を開始したが、第3四半期に82%の稼働率を記録して、第3四半期131億ウォンの営業利益黒字に転じた。ポスコとUSスチールの米国合弁生産法人UPIも、2014年の営業利益は740万ドルの黒字が予想される。昨年に3022億ウォンの大規模な赤字を見た豪州ロイヒル鉱山への投資も、第3四半期に843億ウォンの黒字を記録した。

これとともに、ポスコは来年に中国・米国・東南アジア・西南アジア地域の5つの自動車鋼板工場と、全世界の47カ所の加工センターを通じ、戦略地域における高付加価値鋼板の販売を拡大する計画だ。クォン・オジュン会長は24日、従業員に送った手紙を通じて、自動車用TWIP鋼や高性能の建築用鋼材(HSA800)などの高付加価値製品の技術を紹介した後、「東北アジアの伝統企業をこえて、全世界の人々が注目する創意企業に跳躍しよう」と明らかにした。ポスコは去る19日、中・仏の合弁自動車メーカーのDPCA(東風プジョーシトロエン)から2014年最優秀供給社賞を受けたが、最近では中国の家電企業である美的(MIDEA)社が選定した今年の最優秀供給社賞を受賞した。

これに加えて、海外法人の為替レート管理システムも再点検すると予想される。最近に開かれたポスコ理事会で、一部の社外取締役が海外法人為替レート管理に対する指摘を行ったからだ。現地通貨で為替レートを管理せずに、大部分はウォンをドルに変えた後に現地通貨へ切り替えるので、その過程で為替差損を負うケースが多いというわけだ。これによって、ポスコの次元で現地通貨を利用した為替レート管理を検討する見通しだ。

ポスコの立場からは、海外法人の黒字転換が緊急の課題だ。海外法人に対するポスコ次元での支払保証が大きいため、海外法人の損失が累積されるとそのままポスコの負担となる。昨年、ポスコの海外法人の純損失は2381億ウォン。年間1兆ウォンの純利益を記録するポスコとしては、海外損失は惜しいとしか言いようがない。
  • 毎日経済_シン・ヒョンギュ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-12-24 17:41:39




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