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数字経済 > 企業 > 新日鉄住金との特許抗告訴訟、韓国ではポスコの勝ち
業界によると、日本の新日鉄住金(旧・新日本製鉄)がポスコを相手に特許侵害を主張している方向性電磁鋼板関連特許4件のうち、主要な特許3件は無効であるという判決を下した。ただし、権利が消滅した特許1件は、有効と判断した。
去る23日と29日、韓国特許法院の裁判4部(ハン・ギュヒョン判事)は、判決文を使用して新日鉄住金の韓国特許3件は「すでに知られている公知技術と同一又は類似するため無効であり、1審判決と結論を同じくして適法であると判断し、新日鉄住金の請求は理由なくこれを棄却する」と結論付けた。また、1件については有効だと判断した。ただし、有効と判決された特許は、2012年10月にすでに権利が消滅した特許だ。
したがって、現在の状態では、新日鉄住金が特許4件の権利行使をすることができなくなり、実質的にポスコは新日鉄住金との特許紛争で有利な位置を確保したものと見られる。
電磁鋼板は、変圧器などに使用される高性能、高付加価値の鋼板で、電気自動車、ハイブリッドカー、新・再生可能エネルギー素材などに使われ、最近需要が急増しており、脚光を浴びている未来の鉄鋼材料の一つとして評価されている。判決された特許4件は、それぞれ方向性電磁鋼板の素材となる鋼板を加熱する速度、鋼板の焼鈍温度、鋼板内酸素量と鋼板に照射されるレーザーの出力に関するものだ。
これまで新日鉄住金は2012年4月、米国ニュージャージー州地方裁判所にポスコが方向性電磁鋼板の技術をCOPYして特許を侵害したという理由で特許侵害訴訟を提起し、ポスコはこれに対して米国特許庁と韓国特許庁に電磁鋼板の特許が基本的に無効であると主張して対応してきており、昨年2月、韓国特許庁は特許のすべてが無効であるという1審判決を下したことがあった。
一方、米国特許庁でも同一の特許に対して同じような趣旨の動きが続いている。