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ホテル新羅、機内免税店1位の米DFASS買収を推進
ホテル新羅は機内免税店の分野で世界1位の米DFASS買収を推進している。グローバルな免税店業界内の合併・買収（M＆A）が活発な中で、ホテル新羅は今後の成長性が高い機内免税店の分野の先取りに乗り出したものと解釈される。
投資銀行（IB）業界によると2日、ホテル新羅はゴールドマン・サックスを主幹社に選定し、DFASSの経営権買収のための詰めの価格交渉を進めている。ホテル新羅は新羅免税店などを通じて免税店事業を運営しており、販売規模では世界7位だ。
ホテル新羅は昨年末から今回の買収を進めてきた。DFASS創業者であり大株主のベニー・クリファシー（Bernard ‘Benny’ Klepach）会長が昨年11月に韓国を訪問し、ホテル新羅側とミーティングを行うなど、両者ともに取引意志は強いと伝えられた。両社は、早ければ今月中旬に契約を締結する計画だ。
米フロリダ州に本社を置くDFASSは1987年に設立された世界第1位の機内免税店で、年間売上げは5億ドル（約5500億ウォン）前後だと伝えられた。アメリカン航空、エア・カナダ、シンガポール航空、香港航空など、全世界の30以上の航空会社と提携を結んで免税品を供給している。また、米州地域に40カ所あまりの小規模免税店も運営している。
ホテル新羅は海外販売網拡大のために、これまでの海外の空港免税店の運営を越えて、M&Aを通じた機内免税店分野への進出を図るものと見られる。最近、グローバルな免税店業界では領土戦争が激しい。世界第2位の免税店企業のスイスのデュフリー（Dufry）社は昨年、同じスイス企業のニュアンス（Nuance）を買収し、米DFSグループを抜いて1位に躍り出た。
昨年末にはイタリアの免税企業で世界6位のワールドデューティフリー（World Duty Free）がM&Aの物件として登場し、スイスのデュフリー、フランスのLSトラベルリテールなどとともにロッテ免税店も関心を見せている。
国内でも仁川空港・済州・ソウルなど、主要地域で免税店の新規出店を獲得するための競争が激しい。流通業界の関係者は、「機内免税店は空港免税店よりも価格は安いが、全体の免税店市場に占める割合は7％レベル」だとし、「今後の成長性が高い分野と見ることができる」と語った。
ホテル新羅がDFASSを買収する場合、国内とアジアのみにとどまっていた収益基盤を海外に広げることができる。
現在、ホテル新羅の免税店事業部門である新羅免税店は、シンガポール・チャンギ国際空港に次いでマカオ国際空港の免税事業権を獲得し、アジア圏での領域を広げてきたが、海外の売上げは微々たる水準だ。
大信証券のキム・ユンジン アナリストは、「今年から海外販売が本格的に開始されるが、海外売上げの割合は15％を下回るだろう」と展望した。
今回のM&Aが成立すれば、グローバルランキングで新羅免税店より一段階上にあるイタリアのワールドデューティフリーのあごの下まで追撃できることになる。新羅免税店の売上げは2013年19億ドル（約2兆864億ウォン）で、ワールドデューティフリー（28億ドル）より9億ドル少ない。
ロッテ免税店との競争構図も関心を集める。新羅免税店の売上げは現在、ロッテ免税店（3兆1640億ウォン）よりも1兆ウォンほど劣る状況だ。両社は年間売上げ20億ドルにのぼる仁川国際空港免税店の入札に飛び込んで競争を繰り広げている。
ホテル新羅、機内免税店1位の米DFASS買収を推進
< DFASSの事業状況 >
投資銀行（IB）業界によると2日、ホテル新羅はゴールドマン・サックスを主幹社に選定し、DFASSの経営権買収のための詰めの価格交渉を進めている。ホテル新羅は新羅免税店などを通じて免税店事業を運営しており、販売規模では世界7位だ。
ホテル新羅は昨年末から今回の買収を進めてきた。DFASS創業者であり大株主のベニー・クリファシー（Bernard ‘Benny’ Klepach）会長が昨年11月に韓国を訪問し、ホテル新羅側とミーティングを行うなど、両者ともに取引意志は強いと伝えられた。両社は、早ければ今月中旬に契約を締結する計画だ。
米フロリダ州に本社を置くDFASSは1987年に設立された世界第1位の機内免税店で、年間売上げは5億ドル（約5500億ウォン）前後だと伝えられた。アメリカン航空、エア・カナダ、シンガポール航空、香港航空など、全世界の30以上の航空会社と提携を結んで免税品を供給している。また、米州地域に40カ所あまりの小規模免税店も運営している。
< 免税店の世界ランキング *資料=TRビジネス >
昨年末にはイタリアの免税企業で世界6位のワールドデューティフリー（World Duty Free）がM&Aの物件として登場し、スイスのデュフリー、フランスのLSトラベルリテールなどとともにロッテ免税店も関心を見せている。
国内でも仁川空港・済州・ソウルなど、主要地域で免税店の新規出店を獲得するための競争が激しい。流通業界の関係者は、「機内免税店は空港免税店よりも価格は安いが、全体の免税店市場に占める割合は7％レベル」だとし、「今後の成長性が高い分野と見ることができる」と語った。
ホテル新羅がDFASSを買収する場合、国内とアジアのみにとどまっていた収益基盤を海外に広げることができる。
現在、ホテル新羅の免税店事業部門である新羅免税店は、シンガポール・チャンギ国際空港に次いでマカオ国際空港の免税事業権を獲得し、アジア圏での領域を広げてきたが、海外の売上げは微々たる水準だ。
大信証券のキム・ユンジン アナリストは、「今年から海外販売が本格的に開始されるが、海外売上げの割合は15％を下回るだろう」と展望した。
今回のM&Aが成立すれば、グローバルランキングで新羅免税店より一段階上にあるイタリアのワールドデューティフリーのあごの下まで追撃できることになる。新羅免税店の売上げは2013年19億ドル（約2兆864億ウォン）で、ワールドデューティフリー（28億ドル）より9億ドル少ない。
ロッテ免税店との競争構図も関心を集める。新羅免税店の売上げは現在、ロッテ免税店（3兆1640億ウォン）よりも1兆ウォンほど劣る状況だ。両社は年間売上げ20億ドルにのぼる仁川国際空港免税店の入札に飛び込んで競争を繰り広げている。
- 毎日経済_ハン・ウラム記者／オ・スヒョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-02-02 20:19:16
