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中小企業R&D支援事業性効率は96%も事業化率は47%

韓国経済研究院「誠実失敗を容認するフィンランドを手本に」 

中小企業R&D支援作業の開発成功率は96%に達するが、事業を続ける比率は半分にも満たないことが分かった。事業性よりも成功確立の高い安全な課題中心に研究開発が行われていることに加えて、管理システムがずさんなことが原因であると分析されている。

韓国経済研究院は6日、「フィンランド事例を通じた中小企業R&D支援システム比較と示唆点」報告書を通じて2012年韓国の中小企業R&D支援課題開発成功率は96%であるが、事業化率は47.2%であることが集計されたと明かした。

韓国経済研究院は「革新的で波及力が大きいが、失敗するリスクのある課題よりも安全で簡単な課題中心に支援が行われている」とし「中小企業R&D事業の革新性を高めるのであれば、フィンランドのような誠実失敗を容認する支援方式を導入し、体系的な管理システムを準備せねばならない」と主張した。

革新的中小企業たちを多数排出するフィンランドはフィンランド技術庁(Tekes)を通じて挑戦的、革新的な事業に支援を拡大している。フィンランドは保証金と融資の形でR7D事業を支援しているが、誠実に研究を遂行したが融資金の返済が困難な企業には融資期間を最長20年まで延長したり、返済を免除している。「誠実失敗」を寛大に容認しているのだ。

韓国経済研究院のイ・テギュ未来戦略研究室長は「韓国も現在の保証金支援方式から融資形態支援に選択幅を拡大する必要がある」と話した。事業化の可能性が高いR&D事業は低金利融資で支援し、不確実性が高い挑戦的、革新的産業は現在の保証金方式を維持する方法だ。

中小企業R&D事業のずさんな統合管理システムも事業化率を下げている主要因に挙げられた。

部署と事業間の統合管理がずさんで中小企業1箇所がいくつかの支援事業に重複参加することが発生している。中小企業R&D事業に参加する政府部署だけでも中小企業庁、未来創造科学部、産業通産支援部など19に上る。反面、フィンランドはR&D支援対象企業の選定から支援・モニタリング・評価前の過程を機関で統合管理している。

イ・テギュ室長は「R&D支援後、体系的な評価を通じてデータを蓄積してこれを政策の方向に反映するシステムが不在のため成果も不振となるほかない」とし「類似・重複支援を防ぎ、戦略的投資を増やすためには統合的で体系的な支援システムを構築せねばならない」と強調した。
  • 毎日経済_シン・ドンチョル記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-02-06 11:35:25




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