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数字経済 > 企業 > ホテル新羅、1176億ウォンで米国の免税会社「DFASS」の株式44%を取得
ホテル新羅が米国中堅免税企業「DFASS」と戦略的提携を締結して、株式の一部を買収した。
ホテル新羅は23日の理事会を通じて、DFASSと「資本参加を通じた戦略的提携」を推進することを決定し、DFASSの株式44%を1億500万ドル(約1176億ウォン)で買収すると発表した。今回の契約には、DFASSの株式44%を優先買収し、5年後に株式36%を追加で確保することのできるコール・オプションも含まれた。
米国フロリダ州に本社を置くDFASSは、1987年に設立された米州地域中心の免税事業者だ。免税の卸売流通をはじめ、機内免税店、空港や国境地域の免税店事業を運営している。昨年を基準にして5億1800万ドル(約5778億円)の売上高を記録しており、筆頭株主であり、創業者のバーナード・クレパチ(Benny Klepach)会長一家が100%の持分を保有している。
DFASSは、特に酒類と化粧品と関連したコスト競争力を備えていると評価されている。免税の卸売流通と機内免税店、空港や国境免税店など、さまざまな通路を構築しており、既存の新羅免税店が確保している国内・海外免税事業とのシナジー効果が大きいとホテル新羅は期待している。
ホテル新羅側は「今回の買収により、米州地域などでの免税事業進出の戦略的橋頭堡を確保することになった」とし、「コスト削減など、多角的な協力により、グローバル免税事業者としての競争力を強化していく」と述べた。