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ポスコ「非常経営」宣言…首脳部全員が辞表


  • ポスコ「非常経営」宣言…首脳部全員が辞表
業績悪化と検察の捜査で内憂外患を抱えているポスコは、首脳部の辞表の一括提出とあわせて非常経営を宣言した。 14日、ポスコは権五俊(クォン・オジュン)会長(写真)が委員長をつとめ、社内取締役の全員と大宇インターナショナル、ポスコ建設、ポスコエネルギーなどの、5つの主要系列会社の代表者が委員として参加する非常経営刷新委員会を発足すると発表した。失墜した企業イメージを回復して、国民的信頼を取り戻すための苦肉の策だ。

特に、クォン会長を除く社内取締役と主要役員、25社の国内系列社の代表などの合計32人が辞表を提出する破格を見せた。辞表が実際に受理される状況ではないが、グループの首脳部が一括して辞表を出したことで、「死即生」の意志を確認するという意味だ。ポスコ首脳部および関連会社の代表者らがすべて辞表を書き、非常経営に入ったのは創業以来初めてだ。

非常経営刷新委員会は今後、構造調整、責任経営、人事革新、取引慣行、倫理・意識など、5つの分科に分けて具体的な経営刷新案を整える計画だ。

ポスコ経営陣はこのような非常経営刷新案を、この日に開かれた定例理事会で報告した後に電撃的に発表した。クォン会長とポスコの経営陣は検察の捜査の後、強力な経営刷新案を整えてきたが、発表時点は多少前倒しされたようだ。

ポスコの関係者は、「当初は検察の捜査が終わる時点で刷新案を発表する計画だったが、検察の捜査が遅れ、非常経営を宣言せずにこのまま放置した場合、会社経営に大きな打撃を与えうるという危機感から決断した」と説明した。
  • 毎日経済_チョン・ボムジュ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-05-14 17:49:13




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