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ポスコ、すべての系列会社の代表が辞表を提出…経営刷新
ポスコの主要系列会社の代表らが「遺書」とも同様の辞表を提出し、非常経営体制に乗り出したのは「変わらなければ生き残れない」という切迫した表現だ。
鄭俊陽（チョン・ジュニャン）会長が在任した5年間（2009年2月~2014年2月）の攻撃的な拡張で、収益性と財務構造の悪化を経験してきたポスコだった。鉄鋼景気は低迷して中国産の鉄鋼材が浮上して、世界的な供給過剰を乗り越えるために特段の措置が必要な状況だった。
特に最近、中国の鉄鋼輸出量の増える速度がおそろしい。先月、中国の鉄鋼製品の輸出量は854万トンで、前月比で10.9％、前年同月比では13.3％増加した。 17カ月連続で二桁の増加率だ。ところで先月、中国の鉄鋼製品の輸出額は52億3851万6000ドルに、前年同月の60億1514万8000ドルに比べて12.9％減少した。量は増加しつつ低価格攻勢が昨年より激しくなったわけだ。ポスコ建設が今年3月から、裏金造成疑惑で検察の捜査を受けたことも、事実上は内部構造改革のための監査から出発したというのが鉄鋼業界の評価だ。
クォン・オジュン会長（写真）は事実上、ポスコの体質改善と財務構造の健全化という特命を帯びて任期序盤から活動してきた。昨年3月の就任以来、初めて開いた役員会で「収益性を実現するまで基本給の30％を返却する」と明らかにしたことから、ポスコの社員は強度の高い構造改革を予想した。
クォン会長は当時、「新しいビジョンとしてポスコザ・グレートを定めたが、偉大なポスコとは人々から尊敬され愛されるポスコを言う」とし、「量より質、売上げよりも利益をより多くあげて、さらに多くの企業価値を創出するように、役員らから収益創出に先頭に立たなければならない」と述べた。当時の役員らは、自ら進んで基本給の10~25％を返却することに意見を集めた。約200億ウォンの費用が削減された瞬間だった。ポスコが役員給与の返納に乗り出したのは、金融危機の影響で苦戦した2009年1月（10％）以来初めてだった。コストが問題だということよりも、このような自発的な構造改革の意識が社内全体に拡散することを、ポスコの役員はさらに望んだという。クォン会長は就任演説で、「ポスコ人であれば、誰も今の危機から自由ではないだろう」と強調した。
しかし、1年が過ぎた今でもポスコの意識改革は「走る馬に鞭を打つ」でなければならない状況だと経営陣は見ている。ポスコの関係者は、「電撃的に非常経営刷新案を作ったのは、グループをこのまま放置するとすぐさま財務諸表はもちろん、国民の信頼性低下を通じた企業価値も長期的に大きく毀損されうるという危機感が作用したため」だとし、「内部でもびっくりするほど強力な刷新策が出てくるだろう」と説明した。
クォン会長は今回の刷新案の大きな流れを、「ポスコは甲者（強者）」文化の改善と財務健全性の確保に置いていると伝えられた。特に年間数十兆ウォンの原材料を購入して下請けに仕事を出す、マンモスのような購入パートの人的刷新が断行されるものと見られる。本社の手の届かない海外法人と、協力会社と関連する部門も監視対象だ。
ベトナム法人で秘密資金が蓄積され、国内法人も協力企業との裏金取引状況が続々と明らかになり、致命的な道徳的弱点が露出しためだ。
ポスハイアル（POS-HiAL）の法廷管理申請をはじめ、今年だけで2900億ウォンの銀行融資と社債の債務がめぐってくるポスコプランテック（POSCO PLANTEC）の構造調整も重要な課題だ。系列会社の不良をそのまま抱いていくポスコの安逸さを取り除かなければという意志だ。
これに先立って社外取締役は先月30日、「ポスコ経営危機克服のための提言」をポスコ経営陣に伝えた。当時の社外取締役らは、構造調整、透明で公正な人事システム、取引慣行の透明性、そして無寛容の倫理原則など総4つの分野で重点的な刷新を要求した。
ポスコ、すべての系列会社の代表が辞表を提出…経営刷新
< ポスコ非常経営刷新委員会 >
鄭俊陽（チョン・ジュニャン）会長が在任した5年間（2009年2月~2014年2月）の攻撃的な拡張で、収益性と財務構造の悪化を経験してきたポスコだった。鉄鋼景気は低迷して中国産の鉄鋼材が浮上して、世界的な供給過剰を乗り越えるために特段の措置が必要な状況だった。
特に最近、中国の鉄鋼輸出量の増える速度がおそろしい。先月、中国の鉄鋼製品の輸出量は854万トンで、前月比で10.9％、前年同月比では13.3％増加した。 17カ月連続で二桁の増加率だ。ところで先月、中国の鉄鋼製品の輸出額は52億3851万6000ドルに、前年同月の60億1514万8000ドルに比べて12.9％減少した。量は増加しつつ低価格攻勢が昨年より激しくなったわけだ。ポスコ建設が今年3月から、裏金造成疑惑で検察の捜査を受けたことも、事実上は内部構造改革のための監査から出発したというのが鉄鋼業界の評価だ。
クォン・オジュン会長（写真）は事実上、ポスコの体質改善と財務構造の健全化という特命を帯びて任期序盤から活動してきた。昨年3月の就任以来、初めて開いた役員会で「収益性を実現するまで基本給の30％を返却する」と明らかにしたことから、ポスコの社員は強度の高い構造改革を予想した。
クォン会長は当時、「新しいビジョンとしてポスコザ・グレートを定めたが、偉大なポスコとは人々から尊敬され愛されるポスコを言う」とし、「量より質、売上げよりも利益をより多くあげて、さらに多くの企業価値を創出するように、役員らから収益創出に先頭に立たなければならない」と述べた。当時の役員らは、自ら進んで基本給の10~25％を返却することに意見を集めた。約200億ウォンの費用が削減された瞬間だった。ポスコが役員給与の返納に乗り出したのは、金融危機の影響で苦戦した2009年1月（10％）以来初めてだった。コストが問題だということよりも、このような自発的な構造改革の意識が社内全体に拡散することを、ポスコの役員はさらに望んだという。クォン会長は就任演説で、「ポスコ人であれば、誰も今の危機から自由ではないだろう」と強調した。
しかし、1年が過ぎた今でもポスコの意識改革は「走る馬に鞭を打つ」でなければならない状況だと経営陣は見ている。ポスコの関係者は、「電撃的に非常経営刷新案を作ったのは、グループをこのまま放置するとすぐさま財務諸表はもちろん、国民の信頼性低下を通じた企業価値も長期的に大きく毀損されうるという危機感が作用したため」だとし、「内部でもびっくりするほど強力な刷新策が出てくるだろう」と説明した。
クォン会長は今回の刷新案の大きな流れを、「ポスコは甲者（強者）」文化の改善と財務健全性の確保に置いていると伝えられた。特に年間数十兆ウォンの原材料を購入して下請けに仕事を出す、マンモスのような購入パートの人的刷新が断行されるものと見られる。本社の手の届かない海外法人と、協力会社と関連する部門も監視対象だ。
ベトナム法人で秘密資金が蓄積され、国内法人も協力企業との裏金取引状況が続々と明らかになり、致命的な道徳的弱点が露出しためだ。
ポスハイアル（POS-HiAL）の法廷管理申請をはじめ、今年だけで2900億ウォンの銀行融資と社債の債務がめぐってくるポスコプランテック（POSCO PLANTEC）の構造調整も重要な課題だ。系列会社の不良をそのまま抱いていくポスコの安逸さを取り除かなければという意志だ。
これに先立って社外取締役は先月30日、「ポスコ経営危機克服のための提言」をポスコ経営陣に伝えた。当時の社外取締役らは、構造調整、透明で公正な人事システム、取引慣行の透明性、そして無寛容の倫理原則など総4つの分野で重点的な刷新を要求した。
- 毎日経済_チョン・ボムジュ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-05-14 17:35:48
