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韓国土地住宅公社、1000人分のシニア雇用を創出


  • 韓国土地住宅公社、1000人分のシニア雇用を創出
韓国土地住宅公社(以下、LH)は、働く意志と能力を備えた、55歳以上の高齢者1000人に新たな働き口を提供している。

シニア社員は5月4日から6か月間、全国731か所の団地、57万5000戸の賃貸アパートに配置され、賃貸住宅の施設安全点検、団地環境整備、一人暮らしの高齢者など社会的脆弱階層に対するヘルパーサービスなど、入居者の満足度と住居福祉サービスレベルの向上のための多様な業務を遂行することになる。

また、LHは単純に働き口を提供するレベルを超えて、採用されたシニア社員のうち、木工・壁紙の張替えなどの専門技術を持った高齢者を活用して「賃貸住宅、愛の家修理事業」を試験的に実施し、企業の資産である賃貸住宅の価値と入居者満足度を同時に高める共有価値の創造(CSV)活動も展開する予定だ。 CSVは、企業が社会問題の解決を通じて企業自身の経済的利益も追求できるようにする経営戦略のことだ。

LHのイ・ジェヨン社長は「LHは厳しい経営環境の中でも、2010年から5回にわたってシニア社員1万人を採用し、育児などのために経歴が断絶された女性も40%以上採用した」とし「政府政策に合わせた多様な雇用創出に対する努力で、公企業の社会的責任を果たすことに先頭に立つ」と語った。

続いて、イ社長は「高い競争率を通じて選抜された高齢者が、自負心と使命感を持って住居福祉の第一線の現場で最高の住居福祉サービスを提供すると確信し、今回の採用を契機にして高齢者がより大きな活力と自信を持って人生の第2幕を展開していくことを期待する」と付け加えた。

急速な高齢化により高齢者の雇用問題が浮上してから、これまでLHは先制的にこの問題を解決するために先頭に立ってきた。2010年、公企業の中では初めてシニア社員制度を導入して満60歳以上の高齢者2000人を採用して6か月間運営した。2012年から2013年までの第2・第3期シニア社員の採用を通じて、総5000人規模で勤務期間および遂行職務を拡大した。
  • 毎日経済_ギム・テジュン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-05-20 04:26:02




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