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STX造船海洋、従業員30％を削減する過酷な構造調整案を提示
STX造船海洋は、2016年末までに従業員30％を削減する強度の高い構造調整案を出した。従業員の給与を10％削減して会社組織を30％縮小しつつ、生存のための「乾いたタオルを絞る」ことに乗り出した。
かつては「造船ビッグスリー」に追いつくとし積極的な成長戦略を繰り広げたSTX造船海洋は、海洋プラントと特殊船事業から完全撤退して、中・小型の商船専門の造船会社に縮小する。このような自己救済策を通じて、STX造船海洋は法定管理に移る節目をこえたが、どれほどの新規資金が追加支援されるかは、産業銀行などの債権団にボールがわたった。
STX造船海洋のイ・ビョンモ社長は17日、「人材30％削減」を含む強度の高い構造調整案を従業員に通報した。現在、一般職と事務職を含めて2600人あまりになるSTX造船海洋の従業員数を勘案すると、700~800人あまりが減員される見通しだ。すでに数回のリストラを通じて組織のスリム化を進めてきた会社としては、事実上はできる最大限の減員規模を明らかにしたわけだ。
STX造船海洋の高位関係者は、「いま建造している船舶をきちんと引き渡すために、30％の人員削減は来年末まで順次に行われるだろう」とし、「人員削減がおわる来年末には、建造能力自体は大きく減少するだろう」と説明した。
社員を減らすうえに役職員の賃金じたいを10％削減することで、人件費は従来よりも40％近く減る見込みだ。また、チームを合わせて決裁段階を縮小するなど、統廃合作業を通じて企業組織のうち30％をなくすという計画も発表した。
経営陣の構造調整案が現実化すると、会社を継続運営するためにかかる固定費は半分に減るというのが会社と債権団側の共通した意見だ。
投資銀行（IB）の高位関係者は、「STX造船が減員と賃金カット、組織の縮小などをすべて成しとげると、会社にかかる金の半分ほどが減ることになる」とし、「産業銀行が提示した固定費50％削減の水準を満たすことができる自救策」だと説明した。
STX造船海洋の経営陣が労組を説得して自救案を実行すると、会社は法定管理（会社更生手続）申請という最後の場面まで行く危機はひとまず免れることになる。これまで産業銀行は「固定費50％削減レベルの自救案を出さないならば、追加資金なしで法定管理に送るしかない」という方針を固守してきた。
産業銀行はSTX造船海洋の労使が合意した自救案を土台に、農協銀行と輸出入銀行やウリ銀行など他の債権団との議論を経て、今月中にSTX造船海洋の正常化方案を発表する予定だ。
産業銀行はいったんSTX造船海洋側が出した自救案に対して肯定的だと伝えられた。産業銀行の関係者は、「STX造船海洋も大宇造船海洋と同様に、うまく活かして運営しなければならない会社だと判断している」とし、「社の次元でそれなりに骨を削る構造調整案を出しただけに、肯定的に検討する」と語った。
ただしSTX造船海洋の労組が経営陣の出した自救案を受け入れるかが最後の変数として残っている。産業銀行はSTX造船海洋の労使がこのような自救案の合意を導出できなければ、新規の資金支援を全面的に中断するという方針だ。
STX造船海洋は産業銀行など債権団から延命のための新規資金支援を得るために「大型造船所」というプライドを降ろした。特殊船と海洋プラントという大型造船所の事業領域を果敢に放棄し、タンカーを中心とした中・小型商船に集中することに舵を定めた。古城（コソン）造船所は大宇造船海洋などにプラント・船舶ブロックを供給する、製造工場の機能を主に担当する。鎮海（チネ）造船所でも特殊船と海洋プラントの代わりに、商船の建造のみに注力する。
イ・ビョンモSTX造船海洋社長は、「構造調整が完了したらSTX造船海洋はタンカーを中心とした、中・小型船舶の専門会社へと変貌することになるだろう」とし、「生存してこそ未来をにらむことができるので、役職員と労働組合も大義のために少しずつ譲歩してほしい」と語った。
STX造船海洋は2013年4月に自律協約（債権金融機関共同管理）に入って以来、最近まで4兆5000億ウォンの新規資金の支援を受けた。 STX造船海洋は産業銀行とウリ銀行などの短期借入金8766億2500万ウォンと、それぞれ2017年の終わりに満期がめぐってくる社債（無保証私募社債）2205億ウォンと、長期借入金2878億ウォンなどの金融負債を負っている。
STX造船海洋、従業員30％を削減する過酷な構造調整案を提示
< STX造船海洋の構造調整案 / STX造船海洋財務状況 >
かつては「造船ビッグスリー」に追いつくとし積極的な成長戦略を繰り広げたSTX造船海洋は、海洋プラントと特殊船事業から完全撤退して、中・小型の商船専門の造船会社に縮小する。このような自己救済策を通じて、STX造船海洋は法定管理に移る節目をこえたが、どれほどの新規資金が追加支援されるかは、産業銀行などの債権団にボールがわたった。
STX造船海洋のイ・ビョンモ社長は17日、「人材30％削減」を含む強度の高い構造調整案を従業員に通報した。現在、一般職と事務職を含めて2600人あまりになるSTX造船海洋の従業員数を勘案すると、700~800人あまりが減員される見通しだ。すでに数回のリストラを通じて組織のスリム化を進めてきた会社としては、事実上はできる最大限の減員規模を明らかにしたわけだ。
STX造船海洋の高位関係者は、「いま建造している船舶をきちんと引き渡すために、30％の人員削減は来年末まで順次に行われるだろう」とし、「人員削減がおわる来年末には、建造能力自体は大きく減少するだろう」と説明した。
社員を減らすうえに役職員の賃金じたいを10％削減することで、人件費は従来よりも40％近く減る見込みだ。また、チームを合わせて決裁段階を縮小するなど、統廃合作業を通じて企業組織のうち30％をなくすという計画も発表した。
経営陣の構造調整案が現実化すると、会社を継続運営するためにかかる固定費は半分に減るというのが会社と債権団側の共通した意見だ。
投資銀行（IB）の高位関係者は、「STX造船が減員と賃金カット、組織の縮小などをすべて成しとげると、会社にかかる金の半分ほどが減ることになる」とし、「産業銀行が提示した固定費50％削減の水準を満たすことができる自救策」だと説明した。
STX造船海洋の経営陣が労組を説得して自救案を実行すると、会社は法定管理（会社更生手続）申請という最後の場面まで行く危機はひとまず免れることになる。これまで産業銀行は「固定費50％削減レベルの自救案を出さないならば、追加資金なしで法定管理に送るしかない」という方針を固守してきた。
産業銀行はSTX造船海洋の労使が合意した自救案を土台に、農協銀行と輸出入銀行やウリ銀行など他の債権団との議論を経て、今月中にSTX造船海洋の正常化方案を発表する予定だ。
産業銀行はいったんSTX造船海洋側が出した自救案に対して肯定的だと伝えられた。産業銀行の関係者は、「STX造船海洋も大宇造船海洋と同様に、うまく活かして運営しなければならない会社だと判断している」とし、「社の次元でそれなりに骨を削る構造調整案を出しただけに、肯定的に検討する」と語った。
ただしSTX造船海洋の労組が経営陣の出した自救案を受け入れるかが最後の変数として残っている。産業銀行はSTX造船海洋の労使がこのような自救案の合意を導出できなければ、新規の資金支援を全面的に中断するという方針だ。
STX造船海洋は産業銀行など債権団から延命のための新規資金支援を得るために「大型造船所」というプライドを降ろした。特殊船と海洋プラントという大型造船所の事業領域を果敢に放棄し、タンカーを中心とした中・小型商船に集中することに舵を定めた。古城（コソン）造船所は大宇造船海洋などにプラント・船舶ブロックを供給する、製造工場の機能を主に担当する。鎮海（チネ）造船所でも特殊船と海洋プラントの代わりに、商船の建造のみに注力する。
イ・ビョンモSTX造船海洋社長は、「構造調整が完了したらSTX造船海洋はタンカーを中心とした、中・小型船舶の専門会社へと変貌することになるだろう」とし、「生存してこそ未来をにらむことができるので、役職員と労働組合も大義のために少しずつ譲歩してほしい」と語った。
STX造船海洋は2013年4月に自律協約（債権金融機関共同管理）に入って以来、最近まで4兆5000億ウォンの新規資金の支援を受けた。 STX造船海洋は産業銀行とウリ銀行などの短期借入金8766億2500万ウォンと、それぞれ2017年の終わりに満期がめぐってくる社債（無保証私募社債）2205億ウォンと、長期借入金2878億ウォンなどの金融負債を負っている。
- 毎日経済_チョン・ボムジュ記者／チョン・ジソン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-11-18 07:57:19
