IT機器など、201品目の関税撤廃

WTO情報技術協定の最終妥結

ネットワークカメラ、セットトップボックス、超音波機器などの情報技術（IT）製品の海外輸出についていた関税がなくなる。

産業通商資源部は、ケニアのナイロビ（Nairobi）で開催中の第10回世界貿易機関（WTO）の閣僚会議で、IT製品の無関税貿易拡大のための「WTO情報技術協定（ITA）拡大交渉」が妥結されたと17日、明らかにした。ITAは先端産業貿易自由化のため、国家間でコンピュータ、半導体などのIT製品を無関税化する協定だ。

1996年に妥結された情報技術協定は、現在82カ国が参加している。この協定にコンピュータ、携帯電話、半導体など、203個の製品が参加国で無関税の特恵を受けている。

今回の拡大交渉の妥結に、米国、中国、欧州連合（EU）、日本など、53個の拡大交渉参加国では、電気機器、医療機器、計測機器、音響機器分野、合計201品目が追加で無関税特恵を受けることになる。

拡大される品目の中には、20日に発効を控えた韓・中自由貿易協定（FTA）で、中国側が譲歩を除いたテレビカメラ、セットトップボックス、オールインワンプリンタなども含まれており、中国市場への進出拡大に肯定的に作用する見込みだ。

この他にも、テレビチューナーなどの映像機器の部品と超音波機器なども、輸出が増えることが期待される。国会の批准など、国内手続きが完了すると、これらの品目の関税は2016年下半期から最長2023年まで、段階的に撤廃される予定だ。産業研究院は、今回の拡大交渉妥結で輸出5億9000万ドル、輸入は5億7000万ドルと、それぞれ増加する効果があると予測した。

毎日経済チャン・ヨンソク記者 | (C) mk.co.kr
入力 2015-12-18 00:02:42

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