トップ > 数字経済 > 企業 > 系列会社を減らす大企業 世界的な景気低迷で組織スリム化を断行
国内の大企業の系列会社は5年連続で減少したことが分かった。世界的な景気低迷の中で、韓国企業が非中核事業と資産売却や事業構造調整などで組織スリム化を断行した結果だ。
3日、毎日経済新聞がサムスングループ、現代自動車グループ、SKグループ、LGグループ、ポスコグループの2015年事業報告書を分析した結果、上場企業と非上場企業を含む系列会社の数（海外子会社を除く）は総313社だった。 2011年に351社を記録した後、347社（2012年）、321社（2013年）、314社（2014年）と継続して数字は減少した。
財界の関係者は、「景気好況のときは事業拡大で規模を大きくしたが、今のように景気後退が長引く時期は耐える戦略を使うのが一般的」だとし、「わが国の各企業も中核事業だけを残そうとする姿勢が現れている」と分析した。
企業別にみると、長年にわたって強度の高い事業構造調整を行っているポスコグループとともに、主力系列会社のサムスン電子の売上高が継続して減っているサムスングループの減少幅が最も大きかった。ポスコグループは2011年の68社から昨年は46社に、なんと32％も減少した。
ポスコグループの関係者は、「系列会社のポスコハイアールが昨年12月、更生手続廃止の決定にしたがって破産宣告を行い系列から除外されるなど、株式の売却と事業終了で減った系列社が多かった」とし、「今年も2月にポニューテク（ponuTech）の株式を全量売却して系列社から抜けることになった」と説明した。
サムスンは系列会社の数が2011年に78社を記録した後、翌年には81社に小幅で増加したが、2013年75社、2014年69社、2015年62社と急減した。 2011年以来、系列会社5つのうち1つ以上（21％）を整理したわけだ。
同じ期間、現代自動車グループも55社→57社→57社→51社→50社に減少した。 SKグループの場合、90社を記録した2011年以来、2013年（81社）にまで減少したが、2014年に84社、2015年は85社に増えた。
LGグループは60社を記録した2011年以降、昨年の68社まで増え続ける姿を見せて、財界の全体的な雰囲気とは相反した。 LGは32社に過ぎなかった2007年に比べて2倍以上増えたわけだ。
売上高上位10大グループ、20大のグループに範囲を広げても、系列会社の数が減る傾向は同じだった。 10大グループの場合、2011年の623社から2012年に626社、2013年に595社、2014年は595社、2015年には592社に減少した。
公正去来委員会の関係者は、「30大民間企業の場合、最近5年間の系列会社の数は全体的に減少傾向だった」とし、「上位グループであるほど系列会社数の減少の割合が大きいことが分かった」と説明した。
20大グループは、2011年の942社から翌年は989社に急増したがその後に急減して、2015年には910社に落ちた。特に20大グループは2014年に946社から昨年は910社に急激に減ったが、これは東部（トンブ）グループが構造調整を通じてこの期間に61社から26社に減少したためだ。
わが国の企業の組織スリム化現象は、系列会社数の減少を通じてのみ検出されたのではなかった。従業員数も減少したり、増加傾向が鈍化する姿を見せた。
特にこの分野では、流動性危機業種としてあげられる海運業が目立つ。ここ2年間の韓進海運と現代商船は、従業員4人に1人が会社を去ったからだ。2013年に1935人だった韓進海運の従業員は2014年に1661人、2015年には1464人に減った。現代商船も同じ期間に1620人から1296人に、2015年には1255人に減少した。
系列会社を減らす大企業 世界的な景気低迷で組織スリム化を断行
「ゼイ肉落とし」邁進する5大グループ…系列社の数、4年間で351社から313社へ
< 5大グループの系列会社 >
3日、毎日経済新聞がサムスングループ、現代自動車グループ、SKグループ、LGグループ、ポスコグループの2015年事業報告書を分析した結果、上場企業と非上場企業を含む系列会社の数（海外子会社を除く）は総313社だった。 2011年に351社を記録した後、347社（2012年）、321社（2013年）、314社（2014年）と継続して数字は減少した。
財界の関係者は、「景気好況のときは事業拡大で規模を大きくしたが、今のように景気後退が長引く時期は耐える戦略を使うのが一般的」だとし、「わが国の各企業も中核事業だけを残そうとする姿勢が現れている」と分析した。
企業別にみると、長年にわたって強度の高い事業構造調整を行っているポスコグループとともに、主力系列会社のサムスン電子の売上高が継続して減っているサムスングループの減少幅が最も大きかった。ポスコグループは2011年の68社から昨年は46社に、なんと32％も減少した。
ポスコグループの関係者は、「系列会社のポスコハイアールが昨年12月、更生手続廃止の決定にしたがって破産宣告を行い系列から除外されるなど、株式の売却と事業終了で減った系列社が多かった」とし、「今年も2月にポニューテク（ponuTech）の株式を全量売却して系列社から抜けることになった」と説明した。
サムスンは系列会社の数が2011年に78社を記録した後、翌年には81社に小幅で増加したが、2013年75社、2014年69社、2015年62社と急減した。 2011年以来、系列会社5つのうち1つ以上（21％）を整理したわけだ。
同じ期間、現代自動車グループも55社→57社→57社→51社→50社に減少した。 SKグループの場合、90社を記録した2011年以来、2013年（81社）にまで減少したが、2014年に84社、2015年は85社に増えた。
LGグループは60社を記録した2011年以降、昨年の68社まで増え続ける姿を見せて、財界の全体的な雰囲気とは相反した。 LGは32社に過ぎなかった2007年に比べて2倍以上増えたわけだ。
売上高上位10大グループ、20大のグループに範囲を広げても、系列会社の数が減る傾向は同じだった。 10大グループの場合、2011年の623社から2012年に626社、2013年に595社、2014年は595社、2015年には592社に減少した。
公正去来委員会の関係者は、「30大民間企業の場合、最近5年間の系列会社の数は全体的に減少傾向だった」とし、「上位グループであるほど系列会社数の減少の割合が大きいことが分かった」と説明した。
20大グループは、2011年の942社から翌年は989社に急増したがその後に急減して、2015年には910社に落ちた。特に20大グループは2014年に946社から昨年は910社に急激に減ったが、これは東部（トンブ）グループが構造調整を通じてこの期間に61社から26社に減少したためだ。
わが国の企業の組織スリム化現象は、系列会社数の減少を通じてのみ検出されたのではなかった。従業員数も減少したり、増加傾向が鈍化する姿を見せた。
特にこの分野では、流動性危機業種としてあげられる海運業が目立つ。ここ2年間の韓進海運と現代商船は、従業員4人に1人が会社を去ったからだ。2013年に1935人だった韓進海運の従業員は2014年に1661人、2015年には1464人に減った。現代商船も同じ期間に1620人から1296人に、2015年には1255人に減少した。
- 毎日経済_ユン・ジノ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-04-03 20:34:52
